四半期報告書-第192期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の対象期間は、平成29年1月から6月までの6ヶ月間であります。
なお、当社は、平成28年6月28日開催の第191回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、平成28年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。
このため、各セグメントにおける比較につきましては、平成28年1月から6月までの6ヶ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は2,917億48百万円(前年同一期間比14.5%増)となりました。連結営業利益は、原材料価格の上昇の影響を受け、また第1四半期連結会計期間にDUNN-EDWARDS CORPORATION の株式取得関連費用等を計上したことから354億93百万円(前年同一期間比5.4%減)、連結経常利益は365億57百万円(前年同一期間比7.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は154億45百万円(前年同一期間比19.4%増)となりました。
(注)前年同一期間につきましては、当第2四半期連結累計期間との比較のために、平成28年1月から6月までの6ヶ月間を対象期間として算出した監査を受けていない参考数値です。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
当地域では、自動車用塗料については、高意匠・高付加価値塗料の出荷が好調に推移したことやシェア拡大に注力したことなどから、売上高は前年同一期間を上回りました。工業用塗料については、新設住宅着工戸数や建設機械および工作機械の生産台数が堅調に推移した結果、売上高は前年同一期間を上回りました。汎用塗料については、リテール領域において個人消費の落ち込みなどの影響を受け、売上高は前年同一期間を下回りました。その他塗料については、船舶用塗料についてシェア拡大に努めた結果、売上高は前年同一期間を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は871億34百万円(前年同一期間比2.7%増)となりました。また、連結営業利益は278億28百万円(前年同一期間比2.5%増)となりました。連結営業利益には海外グループ会社からの受取配当金123億53百万円(前年同一期間は119億30百万円)が含まれております。なお、この受取配当金は内部取引として全額「セグメント間取引消去その他の調整額」として消去されます。
≪アジア≫
当地域では、中核地域である中国において自動車用塗料の売上高は、自動車生産台数の増加に加え、中国系顧客への拡大を推進したことから前年同一期間を上回りました。汎用塗料の売上高については、平成29年1月に中国の塗料メーカーを子会社化したことや、販売促進活動および塗替えサービスの拡大に注力したことから、前年同一期間を大幅に上回りました。工業用塗料の売上高については、建設機械や建材向け塗料などの出荷が好調に推移した結果、前年同一期間を大幅に上回りました。
中国以外のアジア地域では、インドにおいて、BERGER PAINTS INDIA LIMITED との提携拡大に伴い、自動車用塗料の売上高が増加しました。汎用塗料については、特にベトナムやスリランカにおいて、売上高が好調に推移しました。また、船舶用塗料について韓国を中心に売上高が拡大しました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は1,658億4百万円(前年同一期間比13.2%増)、連結営業利益は原材料価格の上昇による影響があり、175億70百万円(前年同一期間比8.9%減)となりました。
≪米州≫
当地域では、中核地域であるアメリカにおいて、自動車生産台数が減少した結果、自動車用塗料の売上高は前年同一期間を下回り、既存事業ベースでは減収減益となりました。
また、平成29年3月に連結子会社化したDUNN-EDWARDS CORPORATION の業績を計上していることから、当地域セグメントの連結売上高は316億33百万円(前年同一期間比87.6%増)となりました。連結営業利益は、第1四半期連結会計期間にDUNN-EDWARDS CORPORATION の株式取得関連費用等を計上したことなどから、19億17百万円(前年同一期間比36.4%減)となりました。
≪その他≫
当地域では、自動車用塗料について、日系顧客への出荷が好調に推移しました。また、欧州系顧客向け事業の拡大に努めた結果、連結売上高は71億76百万円(前年同一期間比6.8%増)、連結営業利益は4億58百万円(前年同一期間は1億29百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して557.3億円増加し、8,837億24百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して321.1億円減少しておりますが、主な要因は、売上債権や棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金や有価証券が減少したことなどによるものです。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して878.4億円増加しておりますが、主な要因は、DUNN-EDWARDS CORPORATION の買収に伴うのれんや固定資産の増加などによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して586.5億円増加し、3,008億86百万円となりましたが、主な要因は、DUNN-EDWARDS CORPORATION の買収に伴う借入金の増加や繰延税金負債の計上などによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して29.2億円減少し、5,828億37百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、円高の影響による為替換算調整勘定の減少などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.2%から53.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間は、営業活動により205億20百万円の収入、投資活動により836億71百万円の支出、財務活動により176億59百万円の収入があり、結果として現金及び現金同等物(以下「資金」という)は867億67百万円となり、前連結会計年度末より477.5億円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による収入は、205億20百万円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益に減価償却費等の非現金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入(運転資本の増減を除く)を495億21百万円計上するなか、中国連結子会社における前連結会計年度末での売上債権早期回収に伴う当第2四半期連結会計期間末の売上債権の大幅な増加等、運転資本の増加による資金の減少210億45百万円、法人税等の支払いなど79億54百万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による支出は、836億71百万円となりました。主な要因は、有価証券の減少による117億94百万円の収入、有形固定資産や投資有価証券の取得およびDUNN-EDWARDS CORPORATION の買収などによる958億46百万円の支出があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による収入は、176億59百万円となりました。主な要因は、DUNN-EDWARDS CORPORATION 買収資金の調達など借入金の増加による250億97百万円の収入、配当金の支払いによる70億77百万円の支出があったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は69億78百万円であります。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、新たにDUNN-EDWARDS CORPORATION を連結子会社としたことに伴い、米州セグメントの従業員数は、前連結会計年度末と比べて1,754名増加し、2,381名となりました。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の対象期間は、平成29年1月から6月までの6ヶ月間であります。
なお、当社は、平成28年6月28日開催の第191回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、平成28年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。
このため、各セグメントにおける比較につきましては、平成28年1月から6月までの6ヶ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は2,917億48百万円(前年同一期間比14.5%増)となりました。連結営業利益は、原材料価格の上昇の影響を受け、また第1四半期連結会計期間にDUNN-EDWARDS CORPORATION の株式取得関連費用等を計上したことから354億93百万円(前年同一期間比5.4%減)、連結経常利益は365億57百万円(前年同一期間比7.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は154億45百万円(前年同一期間比19.4%増)となりました。
| (単位:百万円) | |||
| 前年同一期間(参考) (自平成28年1月1日 至平成28年6月30日) | 平成29年12月期第2四半期 (自平成29年1月1日 至平成29年6月30日) | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 254,889 | 291,748 | 14.5 |
| 営業利益 | 37,519 | 35,493 | △5.4 |
| 経常利益 | 34,129 | 36,557 | 7.1 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 12,939 | 15,445 | 19.4 |
(注)前年同一期間につきましては、当第2四半期連結累計期間との比較のために、平成28年1月から6月までの6ヶ月間を対象期間として算出した監査を受けていない参考数値です。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
当地域では、自動車用塗料については、高意匠・高付加価値塗料の出荷が好調に推移したことやシェア拡大に注力したことなどから、売上高は前年同一期間を上回りました。工業用塗料については、新設住宅着工戸数や建設機械および工作機械の生産台数が堅調に推移した結果、売上高は前年同一期間を上回りました。汎用塗料については、リテール領域において個人消費の落ち込みなどの影響を受け、売上高は前年同一期間を下回りました。その他塗料については、船舶用塗料についてシェア拡大に努めた結果、売上高は前年同一期間を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は871億34百万円(前年同一期間比2.7%増)となりました。また、連結営業利益は278億28百万円(前年同一期間比2.5%増)となりました。連結営業利益には海外グループ会社からの受取配当金123億53百万円(前年同一期間は119億30百万円)が含まれております。なお、この受取配当金は内部取引として全額「セグメント間取引消去その他の調整額」として消去されます。
≪アジア≫
当地域では、中核地域である中国において自動車用塗料の売上高は、自動車生産台数の増加に加え、中国系顧客への拡大を推進したことから前年同一期間を上回りました。汎用塗料の売上高については、平成29年1月に中国の塗料メーカーを子会社化したことや、販売促進活動および塗替えサービスの拡大に注力したことから、前年同一期間を大幅に上回りました。工業用塗料の売上高については、建設機械や建材向け塗料などの出荷が好調に推移した結果、前年同一期間を大幅に上回りました。
中国以外のアジア地域では、インドにおいて、BERGER PAINTS INDIA LIMITED との提携拡大に伴い、自動車用塗料の売上高が増加しました。汎用塗料については、特にベトナムやスリランカにおいて、売上高が好調に推移しました。また、船舶用塗料について韓国を中心に売上高が拡大しました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は1,658億4百万円(前年同一期間比13.2%増)、連結営業利益は原材料価格の上昇による影響があり、175億70百万円(前年同一期間比8.9%減)となりました。
≪米州≫
当地域では、中核地域であるアメリカにおいて、自動車生産台数が減少した結果、自動車用塗料の売上高は前年同一期間を下回り、既存事業ベースでは減収減益となりました。
また、平成29年3月に連結子会社化したDUNN-EDWARDS CORPORATION の業績を計上していることから、当地域セグメントの連結売上高は316億33百万円(前年同一期間比87.6%増)となりました。連結営業利益は、第1四半期連結会計期間にDUNN-EDWARDS CORPORATION の株式取得関連費用等を計上したことなどから、19億17百万円(前年同一期間比36.4%減)となりました。
≪その他≫
当地域では、自動車用塗料について、日系顧客への出荷が好調に推移しました。また、欧州系顧客向け事業の拡大に努めた結果、連結売上高は71億76百万円(前年同一期間比6.8%増)、連結営業利益は4億58百万円(前年同一期間は1億29百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して557.3億円増加し、8,837億24百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して321.1億円減少しておりますが、主な要因は、売上債権や棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金や有価証券が減少したことなどによるものです。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して878.4億円増加しておりますが、主な要因は、DUNN-EDWARDS CORPORATION の買収に伴うのれんや固定資産の増加などによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して586.5億円増加し、3,008億86百万円となりましたが、主な要因は、DUNN-EDWARDS CORPORATION の買収に伴う借入金の増加や繰延税金負債の計上などによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して29.2億円減少し、5,828億37百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、円高の影響による為替換算調整勘定の減少などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.2%から53.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間は、営業活動により205億20百万円の収入、投資活動により836億71百万円の支出、財務活動により176億59百万円の収入があり、結果として現金及び現金同等物(以下「資金」という)は867億67百万円となり、前連結会計年度末より477.5億円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による収入は、205億20百万円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益に減価償却費等の非現金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入(運転資本の増減を除く)を495億21百万円計上するなか、中国連結子会社における前連結会計年度末での売上債権早期回収に伴う当第2四半期連結会計期間末の売上債権の大幅な増加等、運転資本の増加による資金の減少210億45百万円、法人税等の支払いなど79億54百万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による支出は、836億71百万円となりました。主な要因は、有価証券の減少による117億94百万円の収入、有形固定資産や投資有価証券の取得およびDUNN-EDWARDS CORPORATION の買収などによる958億46百万円の支出があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による収入は、176億59百万円となりました。主な要因は、DUNN-EDWARDS CORPORATION 買収資金の調達など借入金の増加による250億97百万円の収入、配当金の支払いによる70億77百万円の支出があったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は69億78百万円であります。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、新たにDUNN-EDWARDS CORPORATION を連結子会社としたことに伴い、米州セグメントの従業員数は、前連結会計年度末と比べて1,754名増加し、2,381名となりました。