四半期報告書-第190期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、前年度のアジア地域の合弁会社の持分取得(子会社化)に伴い、連結売上高は4,051億4百万円(前年同期比111.8%増)となりました。連結営業利益は、合弁会社の持分取得の影響と、それに伴うのれんおよび無形固定資産の償却費用を販売管理費に計上したことなどから525億99百万円(前年同期比119.2%増)、連結経常利益は554億51百万円(前年同期比55.5%増)となりました。また、前年同期に上記子会社化に伴い特別利益として段階取得に係る差益1,488億円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は237億48百万円と前年同期比86.3%減となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。なお、海外の事業会社においては一部を除いて12月期決算を採用しており、当第3四半期連結累計期間の対象期間は2015年1月から9月となります。
≪日本≫
当地域では、自動車生産台数が減少するなか、シェア拡大に努めた結果、自動車用塗料の売上高は前年同期並となりました。工業用塗料については、市況の低迷に伴い建築資材や建設機械向け塗料の出荷が減少したことなどから、売上高は前年同期を下回りました。汎用塗料の売上高は、市況が低調に推移するなか、新商品の拡販を含め販売促進活動に努めた結果、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は1,305億94百万円(前年同期比5.3%減)となりました。また、連結営業利益には、2014年10月1日から持株会社に移行したことに伴い、海外グループ会社からの受取配当金(164億44百万円)を計上していることや、継続的な原価低減活動により、連結営業利益は377億33百万円(前年同期比94.7%増)となりました。
なお、この受取配当金は内部取引として全額「セグメント間取引消去その他の調整額」として消去されます。
≪アジア≫
当地域では、前年度のアジア地域の合弁会社の持分取得(子会社化)に伴い売上高・営業利益が大幅に増加しました。特に、アジアセグメントの中核地域である中国において、住宅内装用塗料などの汎用塗料の売上高が順調に推移しました。一方で、子会社化に伴い、持分法投資利益は減少しました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は2,423億49百万円(前年同期比651.9%増)となり、連結営業利益は276億30百万円(前年同期比747.4%増)、持分法投資利益は7億92百万円(前年同期比92.1%減)となりました。
≪北米≫
当地域では、自動車生産台数が増加したことなどから、売上高は増加しました。また、ドル高(円安)による日本からの輸入原材料費の低下を含め、継続的な原価低減活動により、収益性が大幅に改善しました。
その結果、当地域セグメントの連結売上高は245億58百万円(前年同期比33.5%増)に、連結営業利益は37億90百万円(前年同期比104.6%増)となりました。
≪その他≫
当地域セグメントの連結売上高は、ドイツの塗料メーカーを連結子会社化したことに伴い76億2百万円(前年同期比175.6%増)となりました。連結営業損益はのれんの償却負担増もあり1億50百万円の損失(前年同期は72百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して81.8億円減少し、8,025億51百万円となりました。そのうち、流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して214.6億円増加しておりますが、主な要因は、アジア地域における塗料売上高が好調に推移し、売上債権が増加したことによるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して296.3億円減少しておりますが、主な要因は、企業結合に関する会計基準等の適用および償却に伴うのれんの減少によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して53.6億円増加し、2,261億66百万円となりましたが、主な要因は、仕入債務や借入金が増加したことによるものです。
非支配株主持分を含めた純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して135.4億円減少し、5,763億84百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、企業結合に関する会計基準等の適用や円高により、資本剰余金や為替換算調整勘定が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.2%から58.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(会社の支配に関する基本方針等)
① 基本方針の内容
当社は、1881年の創業以来、「共存共栄を基本理念とし、社業を通じて社会公共の福祉に貢献する」という経営理念のもと、以下の経営ビジョンを掲げ、共通の価値観としております。
・我々は、塗料をコアに、優れたスペシャリティケミカル製品とサービスを提供し、お客様に満足と感動を届けます
・我々は、世界各地域の文化と人々の価値観を尊重し、グローバルに成長します
・我々は、果敢にチャレンジする人材が集まり、いきいきと働ける企業風土を追求します
この基本的な考えのもと、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築し、社会に貢献していくことが当社の社会的責任であると認識し、これらを踏まえた継続的かつ発展的な企業活動を行うことが、当社の企業価値向上および株主共同の利益の確保に資すると考えております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、当社グループを取り巻く経営環境を正しく認識し、企業活動の基本である社会的責任を最優先としたCSR経営、環境保全と資源・エネルギー低減に貢献する環境経営を行っている当社の経営方針を十分に理解する者でなければならないと考えておりますが、当社が上場会社である以上、最終的には株主の皆様ご自身が判断されるものと考えております。しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合において、当該買付行為が株主の皆様に十分な情報提供を行わないものであるとき、あるいは十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、また、買付後の経営が当社の企業価値または株主共同の利益を著しく毀損するものであるときには、当社取締役会はそのような買付行為を防止する方策を取るべきであると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
前記基本方針のもと、当社グループは、「塗料業界において世界レベルの企業規模を確保し、世界レベルの技術力を保有している企業」となることをめざしております。
自動車塗料事業・汎用塗料事業をコア・ビジネスに位置づけ確固たる地位を築き、環境配慮型技術の開発により優位性のある商品で売上高および収益の拡大をはかるとともに、新たな需要を創出するため、未参入・未塗装分野や非塗料分野の開拓等「新市場の創造」にも取り組んでおります。
また、50年にわたりアジア地域で築いてきた合弁事業では、パートナーとの信頼に基づく友好的かつ強固な関係に基づき、地域に密着した製造・販売活動を通じて汎用塗料市場における当社のブランドがトップブランドとして浸透しています。
自動車塗料事業では日系企業を中心にアジア地域はもとより北米、欧州での展開を行い、顧客のニーズを満たした塗膜や顧客の経済性に貢献できる商品を開発し、顧客から高い信頼を得ています。
当社グループが、企業価値を高めていくには、高品質の商品を安定的に提供することによる顧客との信頼関係および地域社会に貢献する安全や美化等の諸活動を継続的に行うことによる地域との協力関係を重視した経営と事業活動を行わなければなりません。そしてこのような信頼・協力関係は、当社グループにおける継続的な技術革新、たゆみない安全・環境への取組みがあってはじめて確立されるものであると考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合において、株主の皆様に十分な情報提供が行われることを確保するとともに、企業価値および株主共同の利益を毀損する買付行為を防止するため、平成19年6月28日開催の第182回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となるような当社株式の買付行為に関する対応方針として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)を導入いたしました。また、平成22年6月29日開催の第185回定時株主総会および平成25年6月27日開催の第188回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております。
本対応方針は、大規模買付者が当社取締役会のあらかじめ定める手続に従わない場合、または当該大規模買付行為が当社の企業価値あるいは株主共同の利益に回復しがたい損害をもたらすものであると判断される場合には、当社取締役会の決議により、当該大規模買付者等は行使することができないという行使条件を付した新株予約権の株主割当を実施し、当該大規模買付行為による損害を防止いたします。なお、かかる判断にあたっては、当社取締役会から独立した第三者機関である独立委員会の勧告を最大限尊重します。
④ 前記③の取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本対応方針は、大規模買付者が基本方針に沿う者であるか否かを株主の皆様および当社取締役会が判断するにあたり、十分な情報提供と判断を行うに相当な期間を確保するために定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇し、あるいは拒絶するものではありません。また、対抗措置として新株予約権を発行するのは、当該大規模買付行為が当社の企業価値あるいは株主共同の利益に回復しがたい損害をもたらすものであると判断される場合など、厳重な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発行の是非の判断にあたっても、独立委員会の中立公正な判断を重視することとしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予約権ならびにその行使条件についても、あらかじめその内容について開示を行うなど、企業価値向上および株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。
したがって、当社取締役会は、前記③の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでないとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断いたしております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は100億96百万円であります。
なお、第189期第3四半期連結会計期間において、当社とWUTHELAM HOLDINGS LTD. との間の合弁会社8社の持分をWUTHELAM HOLDINGS LTD. より追加取得し、当該8社及び、これらの子会社38社を連結の範囲に含めたことにより、アジアセグメントにおいて研究開発費が増加しております。