四半期報告書-第191期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、為替水準の変動影響を受け、連結売上高は2,544億44百万円(前年同期比3.4%減)となるなか、継続した原価低減活動の成果等により円高影響を吸収し、連結営業利益は379億59百万円(前年同期比18.4%増)、連結経常利益は、外貨建て資産について円高による為替差損を計上したものの356億11百万円(前年同期比5.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、166億7百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
なお、当社は、平成28年6月28日開催の第191回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。
これに伴い、当連結会計年度は、平成28年4月1日から平成28年12月31日までの9ヶ月間となっております。
当第2四半期連結累計期間の対象期間は、当社及び3月決算であった連結対象会社は平成28年4月から9月までの6ヶ月間、12月決算の海外連結対象会社は平成28年1月から6月までの6ヶ月間であります。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
当地域では、熊本地震の影響などにより自動車生産台数が減少するなか、シェア拡大に努めた結果、自動車用塗料の売上高は前年同期を上回りました。工業用塗料については、市況の回復に伴い、建築資材向け塗料の出荷が増加したことなどから、売上高は前年同期を上回りました。汎用塗料の売上高は、市況が低調に推移するなか、販売促進活動に努めた結果、前年同期並となりました。一方、市況悪化の影響を受けた船舶用塗料を中心とするその他塗料の売上高は前年同期を大きく下回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は842億1百万円(前年同期比2.4%減)となりました。また、前年同期に海外グループ会社からの特別配当158億96百万円を計上していることから、連結営業利益は161億85百万円(前年同期比45.6%減)となりました。
なお、この受取配当金は内部取引として全額「セグメント間取引消去その他の調整額」として消去されます。
≪アジア≫
当地域では、中核地域である中国において、自動車生産台数が増加したことなどから自動車用塗料の売上高は前年同期を上回りました。汎用塗料については、中国を中心に住宅内装用塗料の売上高が堅調に推移した一方で、為替影響により、売上高は前年同期を下回りました。また、タイの自動車用塗料については、シェア拡大に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、当地域セグメントの連結売上高は1,466億61百万円(前年同期比6.3%減)となりましたが、継続した原価低減活動の成果もあり、連結営業利益は192億27百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
≪米州≫
当地域では、北米における自動車生産台数が増加したことや、中南米における事業が本格化したことなどから、売上高は前年同期を上回りました。また、継続した原価低減活動の成果もあり、収益性が大幅に改善しました。
その結果、当地域セグメントの連結売上高は168億64百万円(前年同期比3.4%増)に、連結営業利益は30億16百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
≪その他≫
当地域では、2015年度第2四半期からドイツの自動車用塗料メーカーを連結子会社化したことに伴い、連結売上高は67億16百万円(前年同期比58.8%増)、連結営業損益はのれんの償却負担もあり、1億29百万円の損失(前年同期は41百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して557.4億円減少し、7,357億20百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して66.6億円減少しておりますが、主な要因は、現金及び預金、売上債権が増加した一方で、たな卸資産や有価証券が減少したことなどによるものです。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して490.8億円減少しておりますが、主な要因は、償却に伴うのれんの減少などによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して135.5億円減少し、2,101億61百万円となりましたが、主な要因は、仕入債務や有利子負債、繰延税金負債が減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して421.9億円減少し、5,255億58百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が円高の影響により減少したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.3%から58.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間は、営業活動により351億66百万円の収入、投資活動により36億92百万円の支出、財務活動により65億26百万円の支出があり、結果として現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,225億55百万円となり、前連結会計年度末より142.8億円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による収入は、351億66百万円(前年同期比214.5億円増)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益に減価償却費等の非現金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入(運転資本の増減を除く)を580億81百万円計上するなか、中国連結子会社における前連結会計年度末での売上債権早期回収に伴う当第2四半期連結会計期間末の売上債権の大幅な増加等、運転資本の増加による資金の減少128億30百万円、法人税等の支払いなど100億84百万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による支出は、36億92百万円(前年同期比35.7億円減)となりました。主な要因は、有価証券の減少により98億88百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得やインドの事業譲受による支出109億14百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による支出は、65億26百万円(前年同期比21.3億円増)となりました。主な要因は、配当金の支払いに73億71百万円を支出したことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65億63百万円であります。