四半期報告書-第189期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は1,272億46百万円(前年同期比0.3%増)と前年並みとなる中、連結営業利益は原材料コストの上昇などにより156億90百万円(前年同期比5.2%減)となりました。一方、連結経常利益は、持分法投資利益が増加したことなどから228億32百万円(前年同期比0.6%増)となりました。また、連結四半期純利益は156億3百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。なお、海外の事業会社においては一部を除いて12月期決算を採用しており、当第2四半期連結累計期間の対象期間は2014年1月から6月となります。
≪日本≫
当地域では、自動車生産台数が昨年並みに推移する中、自動車用塗料の売上高は前年同期並となりました。工業用塗料についても、第2四半期に入ってから住宅資材向け塗料の出荷が減少したものの、建設機械向け塗料などが堅調に推移し、売上高は前年同期並となりました。汎用塗料については、夏場の天候不順や職人不足などによる工事停滞の影響を受け、売上高は前年同期と比較して減少しました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は916億34百万円(前年同期比0.8%増)となりました。連結営業利益は原価低減活動による成果はあったものの、原材料価格の上昇などにより122億15百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
≪アジア≫
当地域では、連結子会社については、タイは政情不安による景気減速の影響を受け売上高は大幅に減少しました。一方、中国では日系自動車メーカーの販売台数増加に伴い自動車向けプラスチック用塗料の売上高が増加しました。
これらにより、当地域の連結売上高は216億43百万円(前年同期比4.0%減)となり、連結営業利益は21億15百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
持分法適用会社については、その中核である中国において、不動産市況が低迷する中、住宅内装用塗料の売上高が引き続き好調に推移したことに加え、継続して原材料を中心としたコスト削減に取り組んでいることから、中国事業の収益性がさらに向上しました。これらにより、持分法投資利益は62億79百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
≪北米≫
当地域で展開している自動車塗料事業は、1・2月の寒波と昨年度に一部不採算事業を売却した影響もあり、現地通貨ベースの売上高は減少したものの、為替の影響により円ベースでは増加しました。
その結果、当地域セグメントの売上高は120億23百万円(前年同期比0.6%増)となり、営業利益は11億82百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
≪その他≫
当地域セグメントの売上高は19億44百万円(前年同期比30.5%増)となり、営業利益は90百万円(前年同期比391.8%増)となりました。
また、昨年度にドイツ塗料メーカーの株式39%を取得したことに伴い、当期から計上する当地域の持分法投資損益は、のれん償却負担もあり12百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して2.2億円減少し、3,238億11百万円となりました。そのうち、流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して45.9億円減少しておりますが、主な要因は、売掛債権やたな卸資産の減少や海外子会社からの配当金の回収により未収入金が減少したことなどによるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して43.8億円増加しておりますが、主な要因は、株価の上昇や持分法投資利益の計上に伴う関係会社株式の増加により投資有価証券が増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して109.5億円減少し、1,053億60百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が増加した一方で、支払手形および買掛金の減少や法人税等の支払いによる未払法人税等の減少、借入金を返済したことによるものです。
少数株主持分を含めた純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して107.4億円増加し、2,184億51百万円となりました。主な要因は、円高となったことにより為替換算調整勘定が減少した一方で、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加に加え、株価が上昇したことによりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の60.0%から63.3%へ上昇いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間は、営業活動により145億79百万円の収入、投資活動により20億67百万円の支出、財務活動により112億36百万円の支出があり、結果として現金及び現金同等物(以下「資金」という)は452億18百万円となり、前連結会計年度末より14.3億円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による収入は、145億79百万円(前年同期比70.2億円増)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益に減価償却費等の非現金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入を175億61百万円計上する中、76億5百万円の法人税等の支払い、利息及び配当金の受取額46億24百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による支出は、20億67百万円(前年同期比8.5億円減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出19億99百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による支出は、112億36百万円(前年同期比59.0億円減)となりました。主な要因は、借入金の返済に73億79百万円、配当金の支払いに36億98百万円を支出したことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(会社の支配に関する基本方針等)
① 基本方針の内容
当社は1881年の創業以来、「共存共栄を基本理念とし、社業を通じて社会公共の福祉に貢献する」という経営理念のもと、「価値ある塗膜を提供するスペシャリティケミカルカンパニーとしてグローバルに成長する」「環境保全と資源・エネルギー低減に貢献するエコカンパニーとして信頼される企業となる」という経営ビジョンを共通の価値観としております。
この基本的な考えのもと、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築し、社会に貢献していくことが当社の社会的責任であると認識し、これらを踏まえた継続的かつ発展的な企業活動を行うことが、当社の企業価値向上および株主共同の利益の確保に資すると考えております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、当社グループを取り巻く経営環境を正しく認識し、企業活動の基本である社会的責任を最優先としたCSR経営、環境保全と資源・エネルギー低減に貢献する環境経営を行っている当社の経営方針を十分に理解する者でなければならないと考えておりますが、当社が上場会社である以上、最終的には株主の皆様ご自身が判断されるものと考えております。しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合において、当該買付行為が株主の皆様に十分な情報提供を行わないものであるとき、あるいは十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、また、買付後の経営が当社の企業価値または株主共同の利益を著しく毀損するものであるときには、当社取締役会はそのような買付行為を防止する方策を取るべきであると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
前記基本方針のもと、当社グループは、「塗料業界において世界レベルの企業規模を確保し、世界レベルの技術力を保有している企業」となることを目指しております。
自動車塗料事業・汎用塗料事業をコア・ビジネスに位置づけ確固たる地位を築き、環境配慮型技術の開発により優位性のある商品で売上高および収益の拡大をはかるとともに、新たな需要を創出するため、未参入・未塗装分野や非塗料分野の開拓等「新市場の創造」にも取り組んでおります。
また、50年にわたりアジア地域で築いてきた合弁事業では、パートナーとの信頼に基づく友好的かつ強固な関係に基づき、地域に密着した製造・販売活動を通じて汎用塗料市場における当社のブランドがトップブランドとして浸透しています。
自動車塗料事業では日系企業を中心にアジア地域はもとより北米、欧州での展開を行い、顧客のニーズを満たした塗膜や顧客の経済性に貢献できる商品を開発し、顧客から高い信頼を得ています。
当社グループが、企業価値を高めていくには、高品質の商品を安定的に提供することによる顧客との信頼関係および地域社会に貢献する安全や美化等の諸活動を継続的に行うことによる地域との協力関係を重視した経営と事業活動を行わなければなりません。そしてこのような信頼・協力関係は、当社グループにおける継続的な技術革新、たゆみない安全・環境への取組みがあってはじめて確立されるものであると考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合において、株主の皆様に十分な情報提供が行われることを確保するとともに、企業価値および株主共同の利益を毀損する買付行為を防止するため、平成19年6月28日開催の第182回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となるような当社株式の買付行為に関する対応方針として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)を導入いたしました。また、平成22年6月29日開催の第185回定時株主総会および平成25年6月27日開催の第188回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております。
本対応方針は、大規模買付者が当社取締役会のあらかじめ定める手続に従わない場合、または当該大規模買付行為が当社の企業価値あるいは株主共同の利益に回復しがたい損害をもたらすものであると判断される場合には、当社取締役会の決議により、当該大規模買付者等は行使することができないという行使条件を付した新株予約権の株主割当を実施し、当該大規模買付行為による損害を防止いたします。なお、かかる判断にあたっては、当社取締役会から独立した第三者機関である独立委員会の勧告を最大限尊重します。
④ 前記③の取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本対応方針は、大規模買付者が基本方針に沿う者であるか否かを株主の皆様および当社取締役会が判断するにあたり、十分な情報提供と判断を行うに相当な期間を確保するために定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇し、あるいは拒絶するものではありません。また、対抗措置として新株予約権を発行するのは、当該大規模買付行為が当社の企業価値あるいは株主共同の利益に回復しがたい損害をもたらすものであると判断される場合など、厳重な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発行の是非の判断にあたっても、独立委員会の中立公正な判断を重視することとしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予約権ならびにその行使条件についても、あらかじめその内容について開示を行うなど、企業価値向上および株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。
したがって、当社取締役会は、前記③の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでないとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断いたしております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28億55百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備投資の状況
重要な設備の新設計画
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。

会社名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の主な 内容・目的	投資予定額(百万円)		資金調達方法	着手及び完了予定
			総額	既支払額		着手	完了
日本ペイント販売㈱ (東京都品川区)	日本	販売物流施設等	540	-	自己資金	平成26年11月	平成27年7月

(注) 金額には、消費税等を含んでおりません。