固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法の変更を行っております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、日本セグメントで453百万円増加しております。

2017/03/30 15:09

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、塗料事業における生産設備(機械及び装置)であります。

2017/03/30 15:09

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社につきましても定額法に変更しております。
当社グループは、平成26年末のアジア合弁会社の一部連結子会社化など近年の海外への積極的な事業展開を踏まえて、前連結会計年度に新たな新中期経営計画「サバイバル・チャレンジ ステージⅢ」を策定し、その過程において固定資産の償却方法についての見直し作業を実施いたしました。

2017/03/30 15:09

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 3～8年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法を採用しております。2017/03/30 15:09

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
機械装置及び運搬具	30	百万円	32	百万円
土地	7	百万円	98	百万円

2017/03/30 15:09

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損のうち、売却損の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	15	百万円	11	百万円
機械装置及び運搬具	38	百万円	110	百万円
工具、器具及び備品	55	百万円	12	百万円

2017/03/30 15:09

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法の変更を行っております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、日本セグメントで453百万円増加しております。2017/03/30 15:09

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2017/03/30 15:09

#9 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、当期減損損失の計上額であります。
2 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 1,345百万円
無形固定資産 ソフトウェア 867百万円2017/03/30 15:09

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比較して365.4億円増加し、8,279億96百万円となりました。流動資産につきましては、532.7億円増加しておりますが、主な要因は、現金及び預金、売上債権、有価証券の増加などによるものです。また、固定資産につきましては167.4億円減少しておりますが、主な要因は、償却に伴うのれんの減少などによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して185.3億円増加し、2,422億38百万円となりました。主な要因は、仕入債務や有利子負債が増加したことなどによるものです。

2017/03/30 15:09

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～9年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、海外で計上している商標権、顧客関係及び技術等に関する無形固定資産については、利用可能期間に応じて10年から35年の定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法を採用しております。2017/03/30 15:09