有価証券報告書-第191期(平成28年4月1日-平成28年12月31日)

(減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社につきましても定額法に変更しております。
当社グループは、平成26年末のアジア合弁会社の一部連結子会社化など近年の海外への積極的な事業展開を踏まえて、前連結会計年度に新たな新中期経営計画「サバイバル・チャレンジ ステージⅢ」を策定し、その過程において固定資産の償却方法についての見直し作業を実施いたしました。
当社及び国内連結子会社では、これまで増加傾向にあった国内塗料需要を取り込むために、生産量の増産対応の設備投資を行ってまいりましたが、国内塗料需要はリーマン・ショック以降、一定の成長率を維持しながらも概ね安定的に推移する傾向にあり、既存の国内生産設備は、今後も稼働状況が安定していくことが見込まれております。そのため、新たな国内生産設備に関する投資を汎用性が高く長期にわたり平均的かつ安定的に稼働する設備に限定しており、定額法による減価償却の方法を採用することが経済実態をより適切に反映する費用配分方法であると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益が453百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ451百万円増加しております。