営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 713億5200万
- 2016年12月31日 +1.59%
- 724億8900万
個別
- 2016年3月31日
- 395億300万
- 2016年12月31日 -49.25%
- 200億4900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2017/03/30 15:09
(注)「セグメント間取引消去その他の調整額」には、セグメント間の受取配当金が含まれております。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去その他の調整額 △27,964 △2,176 連結財務諸表の営業利益 71,352 72,489
(単位:百万円) - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内連結子会社では、これまで増加傾向にあった国内塗料需要を取り込むために、生産量の増産対応の設備投資を行ってまいりましたが、国内塗料需要はリーマン・ショック以降、一定の成長率を維持しながらも概ね安定的に推移する傾向にあり、既存の国内生産設備は、今後も稼働状況が安定していくことが見込まれております。そのため、新たな国内生産設備に関する投資を汎用性が高く長期にわたり平均的かつ安定的に稼働する設備に限定しており、定額法による減価償却の方法を採用することが経済実態をより適切に反映する費用配分方法であると判断いたしました。2017/03/30 15:09
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益が453百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ451百万円増加しております。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2017/03/30 15:09
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法の変更を行っております。 - #4 対処すべき課題(連結)
- 当社グループは、2008年に発生した世界的金融危機の影響により大幅に業績が悪化したことを受けて、2009年度から「サバイバル・チャレンジ(以下SC)ステージⅠ」に取り組み、利益体質への転換を目指しました。また、2012年度からは2014年度を最終年度とした「SCステージⅡ」を展開し、確固たる利益体質の定着を図りました。2014年10月には持株会社体制に移行、2014年12月にはアジア地域の合弁事業の持分を取得(子会社化)し、成長企業へと転換するための体制を整備いたしました。2017/03/30 15:09
2015年度から開始した「SCステージⅢ」では、グローバルペイントメジャーとなること(コーティングスおよびその関連事業が、それぞれグローバル地域でLeading Position、すなわち各事業領域において売上高トップ3以内を獲得できている姿)を目指すべきゴールといたしました。「SCステージⅢ」では、その第一段階として、2017年度の目標を売上高 7,000億円、営業利益率 15%以上、ROE 10%以上と設定いたしました。このうち、営業利益率は2016年度に前倒しで達成いたしましたが、引き続き持続的成長に向けた取り組みや、資本効率の向上に努めます。
① 国内事業 - #5 業績等の概要
- (1) 業績2017/03/30 15:09
当社グループの当期の業績につきましては、連結売上高は4,701億61百万円となりました。利益面では高付加価値製品の拡販と継続した原価低減活動の成果などにより為替影響を吸収し、連結営業利益は724億89百万円(利益率15.4%)、連結経常利益は771億43百万円(利益率16.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は347億88百万円(利益率7.4%)となり、収益性が着実に向上しました。
なお、当社は、平成28年6月28日開催の第191回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、平成28年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。 - #6 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
- 結決算日の変更に関する事項
当連結会計年度より、当社及び従来3月決算会社であった連結対象会社は、決算日を3月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を3月31日から12月31日に変更しております。この変更は、グローバルな事業運営の推進、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性を向上させるため、また、将来の適用を検討している国際財務報告基準(IFRS)に規定されている連結会社の決算期統一の必要性にも対応するためです。
これに伴い、従来3月決算会社であった連結対象会社は、平成28年4月1日から平成28年12月31日までの9ヶ月間を、12月決算会社である連結対象会社は、平成28年1月1日から平成28年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、従前からの決算日が12月31日の連結子会社における平成28年1月1日から平成28年3月31日までの損益につきましては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は80,240百万円、営業利益は9,556百万円、経常利益は9,811百万円、税金等調整前当期純利益は9,786百万円であります。2017/03/30 15:09