建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 3～8年

2021/04/09 14:11

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	京橋オフィス関連工事	278百万円
	東京事業所 改修工事	149百万円
	本社ビル・大阪事業所 改修工事	96百万円
その他	東京事業所 改修工事	426百万円
	京橋オフィス関連工事	161百万円
	東京事業所 研究開発設備等	121百万円
	千葉工場 排水管更新工事	83百万円
	本社ビル・大阪事業所 改修工事	35百万円
	※その他の増加には建設仮勘定への計上を含みます。
無形固定資産	グループ共通システム関連	292百万円
	業界システム関連	191百万円
	基幹システム関連	98百万円
	会計システム関連	78百万円
	人事システム関連	45百万円
	※無形固定資産の増加にはソフトウェア仮勘定への計上を含みます。

2 当期減少額の主なものは次のとおりであります。

2021/04/09 14:11

#3 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 前連結会計年度末より、BETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIを子会社化したことに伴い、同社が売却目的で保有する資産を計上しております。当該資産は同社が債権回収に伴い取得した土地及び建物です。当該資産は、翌連結会計年度に売却が完了する予定であります。当該資産の公正価値は、マーケット・アプローチを適用して算定しており、活発でない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しているため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。
2 当連結会計年度において、保有継続の合理性が認められないため、処分・縮減すると判断した政策保有株式の一部を、売却目的で保有する資産に振り替えております。これは、取引先との関係の維持強化等、事業活動上の必要性や発行会社の動向、資本コストに対するリターンの状況等を勘案し、全ての政策保有株式について取締役会において定期的に保有継続の可否判断を行った結果によるものです。当該資産は、翌連結会計年度に売却が完了する予定であります。当該資産は、活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しており、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類されます。

2021/04/09 14:11

#4 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 企業結合等を行った主な理由
塗料は一般住宅や商業施設用の建物、自動車・列車などの輸送機器、橋や道路などのインフラに幅広く使われており、人口増加や都市化に比例してその需要は増加しております。したがって、今後もアジア地域は人口増加や経済成長に伴い確実な塗料需要の増大が見込める市場であり、当社の持続的な成長にとって、市場規模及び成長率の観点から重要性が一層高まっているため、Wuthelamグループとの合弁事業(以下、「本件対象合弁事業」といい、インドネシア事業と併せて「本件対象事業」といいます。)の持分の概ね100%を取得しました。加えて、高成長を果たしているインドネシア市場にあって、特に、人口増加や一人当たりGDP成長に比例して成長する建築用塗料領域において、成長余地が大きく高いシェアを誇るインドネシア事業を取り込むことにより、圧倒的№1の「アジア×建築用」事業モデルを確立いたします。また、併せて、Wuthelamグループに属するNIPSEA INTERNATIONAL LIMITED及びFRASER (HK) LIMITEDを割当先とした第三者割当による当社の新株式の発行により、資本を増強し財務基盤を強化することで株主価値の最大化に資するM&Aを更に積極化することが可能となり、当社の今後の成長を大きく加速させるものであると考えております。
本件対象事業取得により、本件対象合弁事業の利益のうち、これまでWuthelamグループに帰属していた非支配持分、及び、インドネシア事業等の本件対象事業取得により新たに当社の連結範囲に加わる事業の利益も取り込まれ、当社の基本的1株当たり当期利益(EPS)は向上することが見込まれるとともに、利益の社外流出を抑えることで資源配分の全体最適が可能になります。さらに、工業用塗料事業において地域軸から事業軸に切り替え、グローバルで一体化して推し進める体制を構築することで迅速な意思決定及び執行が可能となり、事業収益の拡大が期待できます。したがって、本件対象事業取得は当社の株主価値の最大化に資すると考えております。

2021/04/09 14:11

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50 年
機械装置及び運搬具 3～20 年

2021/04/09 14:11