セグメント利益又は損失(△)

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(b)当社は、当社グループの経営方針及び経営戦略に基づき、中期経営計画を策定する。この中期経営計画を踏まえ、当社は、当社グループの年度予算を策定し、実行施策を明確にする。同予算の進捗状況や目標達成度については、執行役から当社の取締役会に報告する。
2.当社の損失の危険の管理(リスクマネジメント)に関する体制
(a)当社は、取締役会、経営会議、その他重要な会議での報告や審議を通して、当社グループの事業の遂行にともなうリスクを適正かつ継続的に監視する。

2021/04/09 14:11

#2 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.その他の費用

		(単位:百万円)
固定資産除売却損	431	709
減損損失(注)	11,315	272
その他	2,124	2,720

(注) 減損損失については、「21.有形固定資産」「22.のれん及びその他の無形資産」「23.有形固定資産、無形資産及びのれんの減損」に記載しております。

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

22.のれん及びその他の無形資産
(1)のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 セグメント間売上収益及びセグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
2 有形固定資産及び無形資産等の発生額であります。

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#5 注記事項－有形固定資産、無形資産及びのれんの減額、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
前連結会計年度において、当社の一部連結子会社の事業計画見直しに伴い収益性が低下したこと等により、減損損失11,315百万円を計上しております。当該減損損失は、連結損益計算書上「その他の費用」に含まれております。
減損損失の主な内訳は以下のとおりであります。

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#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

21.有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額

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#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある見積りと仮定は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損において用いられます。当社グループで認識されているのれんは償却しておらず、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。
当該減損テストでは、資金生成単位における処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。のれんの帳簿価額は、「注記22.のれん及びその他の無形資産」、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損の内容は「注記23.有形固定資産、無形資産及びのれんの減損」をそれぞれご参照ください。
なお、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が地域や業種により異なり、グローバルでの最終需要や市況を合理的に見積もることは困難な状況です。しかしながら、地域ごとに一様ではないものの徐々に経済活動が再開されるのに伴い、全体として市場は緩やかに回復に向かうと仮定しております。この結果、当社グループの中長期的な業績見通しに重要な影響を及ぼさず、本連結財務諸表における会計上の見積りにも影響を及ぼさないと判断しております。

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#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益において認識しております。
② 非支配持分

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#9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅱ)売却(認識の中止)
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の売却(認識の中止)を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下のとおりであります。その他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失(税引後)は、売却時に利益剰余金に振り替えております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 中長期的な会社の経営戦略
2018年度から2020年度までの前中期経営計画「N-20」については、豪州塗料メーカーDULUXGROUP LIMITED及びトルコ塗料メーカーBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの子会社化に加え、既存セグメントの強化により、売上目標である7,500億円を達成しました。一方、営業利益率は、2018年度は13.8%となりましたが、2019年度はインド及び欧州の自動車用塗料事業における減損損失、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響等により、営業利益率は11.1%となり、目標である14%は未達となりました。
一方、当社グループとWuthelamグループとのアジア合弁事業の100%化及びWuthelamグループのインドネシア事業の買収や、顧客サービスの更なる向上や効率化・生産性向上の更なる追求を目的としたNPAC(日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社)の下での自動車用塗料事業のグローバル一体化を発表するなど、持続的成長を達成するための施策を推し進めました。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

実質ベースにおける主な調整項目
為替影響、補助金・保険金他(補助金収入・保険金収入・固定資産売却益)、M&A関連費用、無形資産償却停止、減損損失、新規連結
以降の図表に記載された実質ベースの数値は同趣旨

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#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
減価償却費及び償却費	21,22	25,769		29,521
減損損失	23	11,315		272
受取利息及び受取配当金		△4,640		△4,514

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