売上収益

有報情報

#1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(7)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%超を占める相手先はないため、記載を省略しております。

2022/03/30 15:50

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

地域ごとの外部顧客への売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(6)地域別の非流動資産

2022/03/30 15:50

#3 注記事項－他の企業への関与、連結財務諸表（IFRS）（連結）

		前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書	売上収益	264,093	-
	当期利益	13,475	-

(3)個々に重要性のない関連会社の合算情報
① 個々に重要性のない関連会社の帳簿価額の合計

2022/03/30 15:50

#4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績

	(単位:百万円)
	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
売上収益	40,132
当期利益	8,934

⑥ 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

2022/03/30 15:50

#5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

7.売上収益
当社グループは、2021年8月10日開催の取締役会においてNPEを解散及び清算することを決議し、2021年8月27日にNPIの株式、NPAEの株式及びBNPAの株式をINCに譲渡したため、これらの事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、前連結会計年度の売上収益については、非継続事業を除いた継続事業のみの金額に組み替えて表示しております。
(1)分解した収益とセグメント収益の関連

2022/03/30 15:50

#6 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産合計 : 899百万ユーロ(2020年12月期)
売上収益 : 628百万ユーロ(2020年12月期)
当期利益 : 8百万ユーロ(2020年12月期)

2022/03/30 15:50

#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

支払条件は通常、締日後3～6ヶ月となっており、重大な金融要素は含まれておらず、金融要素の影響に対する調整は行っておりません。また、重要な返品権付き販売はありません。
製品保証に関しては、顧客が当該保証を独立して購入するオプションを有しておらず、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供していないことから、引当金として会計処理しております。当社グループの売上収益には、値引等による変動対価が含まれることがあります。当社グループは、売上収益の戻入の確率及び金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に反映しております。
(5)1株当たり当期利益

2022/03/30 15:50

#8 研究開発活動

特に、抗ウイルス製品の開発においては、最優先課題として、グループ横断の専門チームを中心に、新型コロナウイルス感染症拡大の抑制を含む新たな社会課題の解決に資する製品を生み出し、社会貢献を果たしてまいります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は24,251百万円であり、連結売上収益に占める割合は2.4%です。またグループ全体の費用のうち、全社に係る研究開発活動費用は841百万円であります。主な研究開発活動の概要及び成果は次のとおりであります。
(1)日本

2022/03/30 15:50

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

7.大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
8.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上収益または年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
9.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上収益の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者、直近事業年度末における当社の連結資産合計の2%以上の額を当社に融資している者をいう。

2022/03/30 15:50

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、顧客・従業員・取引先・社会などへの責務を果たした上で残存する「株主価値最大化(MSV)」を経営の最重要目標としております。
例えば、下図の通り、P/L項目をステークホルダーとの関係で対比させると、売上収益は顧客、製造・販売費は取引先、人件費は従業員、金利は金融機関、税金は政府にそれぞれ対応します。MSVにおいては、まずこれらのステークホルダーに対するそれぞれの責務を充足することが大前提となります。なお、「責務の充足」には法的な契約だけでなく、社会的、倫理的責務も含まれており、サステナビリティの概念も包含されています。そして、各ステークホルダーへの責務を果たした上で残存する価値を最大化し、かかるリスクをとって投資した株主に報いることがMSVです。各ステークホルダーへの「上限のある」責務を充足させることが必要条件であり、株主価値はその充足後の残余価値となります。MSVは、あくまで中長期的な株主価値最大化を志向しており、短期的な最大化を追求する考えではありません。
② 経営モデル「アセット・アセンブラー」

2022/03/30 15:50

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)MD&Aに共通する事項
当社グループは、2021年8月10日開催の取締役会においてNPEを解散及び清算することを決議し、2021年8月27日にNPIの株式、NPAEの株式及びBNPAの株式をINCに譲渡したため、連結財務諸表の作成上、これらの事業を非継続事業に分類しております。このため、売上収益、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。そのため、前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 15.非継続事業」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度において、クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用の会計処理の変更を行い、前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (5)会計方針の変更」に記載のとおりであります。

2022/03/30 15:50

#12 連結損益計算書（IFRS）（連結）

①【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
継続事業
売上収益	6,7	772,560		998,276
売上原価	8,18,33	△451,336		△619,953

(注)連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (5)会計方針の変更 参照

2022/03/30 15:50