関西ペイント（4613）の建物及び構築物（純額）の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 270億3900万
2009年3月31日 -6.68%: 252億3400万
2010年3月31日 +0.04%: 252億4400万
2011年3月31日 -4.11%: 242億600万
2012年3月31日 +12.1%: 271億3400万
2013年3月31日 +24.21%: 337億400万
2014年3月31日 +15.81%: 390億3100万
2014年6月30日 +4.29%: 407億600万
2014年9月30日 +2.7%: 418億500万
2014年12月31日 +2.41%: 428億1300万
2015年3月31日 +4.05%: 445億4700万
2016年3月31日 -7.7%: 411億1600万
2017年3月31日 +22.61%: 504億1200万
2018年3月31日 +7.51%: 541億9600万
2019年3月31日 +1.67%: 551億
2019年9月30日 +5.58%: 581億7200万
2019年12月31日 -1.62%: 572億2700万
2020年3月31日 +1.74%: 582億2200万
2020年6月30日 -3.84%: 559億8600万
2020年9月30日 +0.13%: 560億5700万
2021年3月31日 +3.68%: 581億1900万
2021年12月31日 +1.98%: 592億6800万
2022年3月31日 +3.74%: 614億8400万
2022年6月30日 +2.3%: 629億100万
2022年9月30日 +5.25%: 662億300万
2022年12月31日 -0.86%: 656億3300万
2023年3月31日 -0.26%: 654億6500万
2023年6月30日 +3.68%: 678億7200万
2023年9月30日 +2.69%: 697億100万
2023年12月31日 -1.15%: 688億9600万
2024年3月31日 -0.55%: 685億1700万
2024年9月30日 +13.23%: 775億8200万
2024年12月31日 -2.4%: 757億2300万
2025年3月31日 +1.02%: 764億9800万
2025年9月30日 +2.98%: 787億7400万
2025年12月31日 +2.55%: 807億8200万
2026年3月31日 +3.17%: 833億4100万

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～25年

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	17	百万円	△168	百万円
機械装置及び運搬具	110		57

当連結会計年度に建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	6	百万円	99	百万円
機械装置及び運搬具	42		18

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)	連結損益計算書上の計上科目
ドイツ	その他	のれん	106	減損損失
バングラデシュ	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、ソフトウェア	572	事業撤退損
中国	事業用資産	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	133	事業撤退損

当社グループは、原則として、事業用資産については事業内容を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ドイツのその他については、当社子会社であるKANSAI HELIOS Wefa GmbHに係るのれんに関して、損失が継続し収益性が低下しており、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失(106百万円)として特別損失に計上しました。

2026/06/23 13:06