関西ペイント（4613）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -1900万
2010年9月30日: 41億5300万
2010年12月31日 +100.41%: 83億2300万
2011年3月31日 +43.82%: 119億7000万
2011年6月30日 -83.68%: 19億5300万
2011年9月30日: -8億6900万
2011年12月31日 -163.98%: -22億9400万
2012年3月31日: 75億5800万
2012年6月30日 -26.01%: 55億9200万
2012年9月30日 -19.47%: 45億300万
2012年12月31日 +247.1%: 156億3000万
2013年3月31日 +115.32%: 336億5500万
2013年6月30日 -55.61%: 149億4000万
2013年9月30日 +49.95%: 224億300万
2013年12月31日 +27.02%: 284億5600万
2014年3月31日 +25.73%: 357億7900万
2014年6月30日 -87.39%: 45億1300万
2014年9月30日 +180.68%: 126億6700万
2014年12月31日 +126.66%: 287億1100万
2015年3月31日 +81.94%: 522億3600万
2015年6月30日 -91.78%: 42億9300万
2015年9月30日 -54.79%: 19億4100万
2015年12月31日 +90.73%: 37億200万
2016年3月31日 +63.26%: 60億4400万
2016年6月30日: -70億6700万
2016年9月30日: -43億400万
2016年12月31日: 162億8900万
2017年3月31日 +90.05%: 309億5700万
2017年6月30日 -93.53%: 20億400万
2017年9月30日 +886.43%: 197億6800万
2017年12月31日 +79.21%: 354億2700万
2018年3月31日 -0.75%: 351億6100万
2018年6月30日: -32億4700万
2018年9月30日: -27億1200万
2018年12月31日 -40.49%: -38億1000万
2019年3月31日 -16.38%: -44億3400万
2019年6月30日: 44億2900万
2019年9月30日 +57.3%: 69億6700万
2019年12月31日 +96.27%: 136億7400万
2020年3月31日 -25.41%: 101億9900万
2020年6月30日: -51億5200万
2020年9月30日: -7億1400万
2020年12月31日: 95億2500万
2021年3月31日 +210.24%: 295億5000万
2021年6月30日 -48.36%: 152億6000万
2021年9月30日 +74.74%: 266億6500万
2021年12月31日 +29.25%: 344億6400万
2022年3月31日 +41.7%: 488億3500万
2022年6月30日 -65.26%: 169億6500万
2022年9月30日 +129.71%: 389億7100万
2022年12月31日 +4%: 405億3100万
2023年3月31日 -1.44%: 399億4700万
2023年6月30日 -35.05%: 259億4700万
2023年9月30日 +93.39%: 501億7900万
2023年12月31日 +24.29%: 623億6800万
2024年3月31日 +36.58%: 851億8500万
2024年6月30日 -66.93%: 281億6700万
2024年9月30日 +27.82%: 360億200万
2024年12月31日 +18.48%: 426億5600万
2025年3月31日 +29.99%: 554億4700万
2025年6月30日: -68億4400万
2025年9月30日: 43億7200万
2025年12月31日 +614.3%: 312億2900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 9:03
#2 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/26 9:03