包括利益
連結
- 2011年3月31日
- 119億7000万
- 2012年3月31日 -36.86%
- 75億5800万
- 2013年3月31日 +345.29%
- 336億5500万
- 2014年3月31日 +6.31%
- 357億7900万
- 2015年3月31日 +46%
- 522億3600万
- 2016年3月31日 -88.43%
- 60億4400万
- 2017年3月31日 +412.19%
- 309億5700万
- 2018年3月31日 +13.58%
- 351億6100万
- 2019年3月31日
- -44億3400万
- 2020年3月31日
- 101億9900万
- 2021年3月31日 +189.73%
- 295億5000万
- 2022年3月31日 +65.26%
- 488億3500万
- 2023年3月31日 -18.2%
- 399億4700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/30 9:19
- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2023/06/30 9:19
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用