4613 関西ペイント

時価

5363億円

PER 予

12.87倍

2010年以降

5.91-44.4倍
（2010-2024年）

1.65倍

2010年以降

0.87-3.02倍
（2010-2024年）

1.73%

ROE 予

12.81%

ROA 予

5.11%

繰延ヘッジ損益（税引後）、自己株式、持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	繰延ヘッジ損益（税引後）		自己株式		持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高
2007/03	-		-7.98億		-
2008/03	-		-56.2億	赤拡	-
2009/03	-		-56.7億	赤拡	-
2010/03	-		-57億	赤拡	-
2011/03	3.88億		-57億	赤縮	-
2012/03	-3.88億	赤転	-57.1億	赤拡	-
2013/03	-0.03億	赤縮	-48.5億	赤縮	-
2014/03	0.03億	黒転	-49.4億	赤拡	-
2015/03	-		-50.3億	赤拡	-
2016/03	-		-50.8億	赤拡	-
2017/03	-		-251億	赤拡	-
2018/03	14.2億	大幅増	-253億	赤拡	-
2019/03	-8億	赤転	-255億	赤拡	-
2020/03	6.01億	黒転	-257億	赤拡	-
2021/03	-22.2億	赤転	-258億	赤拡	-
2022/03	-7.98億	赤縮	-262億	赤拡	-
2023/03	-2.29億	赤縮	-800億	赤拡	-
2024/03	20.3億	黒転	-21.3億	赤縮	28百万

2007年3月

繰延ヘッジ損益（税引後）: -
自己株式: -7億9800万
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高: -

2008年3月

繰延ヘッジ損益（税引後）: -
自己株式: -56億2000万
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高: -

2009年3月

繰延ヘッジ損益（税引後）: -
自己株式: -56億7100万
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高: -

2010年3月

繰延ヘッジ損益（税引後）: -
自己株式: -57億400万
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高: -

2011年3月

繰延ヘッジ損益（税引後）: 3億8800万
自己株式: -57億200万
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高: -

2012年3月

繰延ヘッジ損益（税引後）: -3億8800万
自己株式: -57億1200万
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高: -

2013年3月

繰延ヘッジ損益（税引後）: -300万
自己株式: -48億5100万
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高: -

2014年3月

繰延ヘッジ損益（税引後）: 300万
自己株式: -49億4400万
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高: -

2015年3月

繰延ヘッジ損益（税引後）: -
自己株式: -50億3400万
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高: -

2016年3月

繰延ヘッジ損益（税引後）: -
自己株式: -50億7700万
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高: -

2017年3月

繰延ヘッジ損益（税引後）: -
自己株式: -250億8800万
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高: -

2018年3月

繰延ヘッジ損益（税引後）: 14億2300万
自己株式: -252億6400万
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高: -

2019年3月

繰延ヘッジ損益（税引後）: -8億
自己株式: -255億3700万
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高: -

2020年3月

繰延ヘッジ損益（税引後）: 6億100万
自己株式: -257億1100万
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高: -

2021年3月

繰延ヘッジ損益（税引後）: -22億1600万
自己株式: -258億4400万
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高: -

2022年3月

繰延ヘッジ損益（税引後）: -7億9800万
自己株式: -261億8700万
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高: -

2023年3月

繰延ヘッジ損益（税引後）: -2億2900万
自己株式: -799億7100万
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高: -

2024年3月

繰延ヘッジ損益（税引後）: 20億2500万
自己株式: -21億2800万
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高: 2800万