有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
4.日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等2024/06/28 9:03

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
貸倒引当金繰入額	918	162
減価償却費	7,277	8,591
研究開発費	7,621	9,098

なお、研究開発費の総額は前連結会計年度7,621百万円、当連結会計年度9,098百万円であり、それぞれ製造費用には含まれておりません。

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#4 事業の内容

なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。

日本	塗料事業	製造	(当社)(子会社) 久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ他 連結子会社7社及び持分法適用子会社2社(関連会社) 持分法適用関連会社1社
		販売等	(子会社) 関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT、関西ペイントマリン㈱他 連結子会社1社及び持分法適用子会社3社(関連会社) ㈱扇商會 他 持分法適用関連会社3社
	その他事業		(子会社) 連結子会社2社(関連会社) 持分法適用関連会社1社

アジア	塗料事業	製造	(子会社) PT.Kansai Prakarsa Coatings(インドネシア)Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.(マレーシア)Thai Kansai Paint Co.,Ltd.(タイ)Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.(タイ)台湾関西塗料股份有限公司(台湾)P.T.Kansai Paint Indonesia(インドネシア)Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.(マレーシア)他 連結子会社7社及び持分法適用子会社1社(関連会社) 湖南湘江関西塗料有限公司(中国)中遠関西塗料(上海)有限公司(中国)他 持分法適用関連会社4社
		販売等	(子会社) 連結子会社3社及び持分法適用子会社1社
		関連	(子会社) 関西塗料(中国)投資有限公司(中国)
アフリカ	塗料事業	製造	(子会社) 連結子会社11社
		販売等	(子会社) 連結子会社4社(関連会社) 持分法適用関連会社2社
		関連	(子会社) Kansai Plascon Africa Ltd.(南アフリカ)Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.(モーリシャス)他 連結子会社6社

事業の系統図は次のとおりであります。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。

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#6 役員報酬（連結）

非金銭報酬として取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)に対して業績連動型株式報酬を支給しております。詳細につきましては、前記①3)cをご参照ください。
上記2つの報酬の算定に使用する会社業績には、EBITDAとROEを主要な指標として用いております。当該会計年度におけるEBITDAの目標値は670億円、実績値は821億円でした。このEBITDAは、営業利益+減価償却費+のれん償却費+持分法投資損益で算定しております。またROEの目標値は18.5%、実績値は23.9%でした。このROEは、(当期純利益+ のれん償却費)÷自己資本で算定しております。(なお、上記2つの指標については期中に上方修正しております。)
上記2つの指標の目標値に対する達成度を50:50の比率で按分計算して求められたものを会社業績係数として、業績連動 報酬と業績連動型株式報酬のそれぞれの算定に使用しております。詳細につきましては、前記①3)をご参照ください。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内事業となる日本セグメントにおきましては、引き続き商品ミックスの改善と原価低減を行い、各事業分野の特性に合わせた組織再編とビジネスモデルの変革を進め、収益性の更なる向上に注力してまいります。
海外事業のうち、欧州セグメントでは、鉄道車両用や粉体塗料などサステナビリティ分野へ注力し、子会社のKansai Heliosグループを主軸として4件のM&Aを実行しました。今後も引き続き成長戦略に見合う機会を適切に狙っていきます。インドセグメントでは、当社グループの強みである自動車分野で圧倒的No.1を堅持し、次の成長の柱として工業分野での拡大を目指しています。また、インド塗料市場として最も大きな建築分野において当社グループの独自性を見出し、堅実な成長を続けることで独自の地位を築いていきます。アフリカセグメントについては今後とも事業を継続していくことを決定し、インドの次の成長エリアとして事業計画をゼロベースで策定したうえで再スタートしております。アジアセグメントは、第16次中計期間中に当社グループの強みに特化した事業ポートフォリオを作り上げ、現在では自動車分野を中心に安定した収益源としてグループ経営に貢献しています。
経営基盤の強化につきましては、業績改善分科会による企業文化変革を継続するとともに、「最も重要な基盤は人財である」という信念のもと、真のグローバル企業に求められる人財の育成に取り組んでおります。この一環として2023年12月にグローバル本社機能と営業機能を2拠点に再編し、BCP及びセキュリティの強化、高機能オフィスでの業務効率化などを目的とし本社事務所を移転しました。今後各拠点の再編、整備を進め、新たなコンセプトである「人財が生き生きと働ける、魅せる職場」に変革していきます。その他、IT基盤の構築、サプライチェーンの刷新、事業特性に合わせたビジネスモデル変革などを進め、当社はグループ本社として、安定的に利益を稼ぐ役割を果たしてまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1)営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比168億52百万円収入が増加し、670億84百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,083億76百万円、減価償却費179億62百万円、棚卸資産の減少額108億56百万円などの収入、投資有価証券売却損益338億21百万円、法人税等の支払額218億47百万円、固定資産除売却損益169億85百万円などの支出によるものであります。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー

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#9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

9.当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。執行役員は14名で、内4名は取締役を兼任しております。取締役を兼任していない執行役員の役職名及び氏名は次のとおりであります。

役職名		氏名
執行役員	開発・調達部門 副部門長	横田 玄
執行役員	国際事業部門 副部門長アフリカ事業統括Kansai Plascon Africa Ltd.社長	プレジェイ R.ララ
執行役員	経営推進部門 経理・財務本部長	山本 秀至

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