自己株式の処分、在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、繰延税金資産他1件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 自己株式の処分
- 1800万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 繰延税金資産
- 6億5000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2009年3月
- 自己株式の処分
- 5700万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -2億9500万
- 繰延税金資産
- 8億9900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -100万
2010年3月
- 自己株式の処分
- 200万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 繰延税金資産
- 8億9900万
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
2011年3月
- 自己株式の処分
- 200万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 繰延税金資産
- 8億7000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -11億100万
2012年3月
- 自己株式の処分
- 0
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 繰延税金資産
- 20億1400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2013年3月
- 自己株式の処分
- 8億4400万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 繰延税金資産
- 20億1500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2014年3月
- 自己株式の処分
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 繰延税金資産
- 23億1700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- 自己株式の処分
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 繰延税金資産
- 21億8600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
- 自己株式の処分
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 繰延税金資産
- 20億7300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年3月
- 自己株式の処分
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 繰延税金資産
- 37億5400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年3月
- 自己株式の処分
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 繰延税金資産
- 60億5800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年3月
- 自己株式の処分
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 繰延税金資産
- 67億6400万
- 持分法の適用範囲の変動
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