負ののれん発生益、従業員数 - 日本、資産の部 - アジア他2件
2008年3月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 1470億6700万
2009年3月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 1201億1200万
2010年3月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 1400億1300万
2010年12月
- 負ののれん発生益
- 1億8800万
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 1421億5000万
2011年3月
- 負ののれん発生益
- 2億500万
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 1407億4900万
2011年6月
- 負ののれん発生益
- 100万
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 1327億4400万
2011年9月
- 負ののれん発生益
- 300万
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 1406億8200万
2011年12月
- 負ののれん発生益
- 1100万
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 1501億9200万
2012年3月
- 負ののれん発生益
- 1100万
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 1681億2800万
2012年6月
- 負ののれん発生益
- 1億4800万
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 1644億1000万
2012年9月
- 負ののれん発生益
- 1億4800万
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 1689億4500万
2012年12月
- 負ののれん発生益
- 1億4900万
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 1703億6200万
2013年3月
- 負ののれん発生益
- 1億5500万
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- 667億7700万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 1830億2300万
2013年6月
- 負ののれん発生益
- 1400万
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 1909億4800万
2013年9月
- 負ののれん発生益
- 1600万
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 1874億2500万
2013年12月
- 負ののれん発生益
- 3億4800万
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 1951億8400万
2014年3月
- 負ののれん発生益
- 4億5300万
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- 792億2800万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -7億300万
- 流動資産計
- 2001億2500万
2014年6月
- 負ののれん発生益
- 0
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 1959億8400万
2014年9月
- 負ののれん発生益
- 1600万
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -1億3700万
- 流動資産計
- 2062億9600万
2014年12月
- 負ののれん発生益
- 1900万
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 2118億7400万
2015年3月
- 負ののれん発生益
- 1900万
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- 907億3800万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -2億9700万
- 流動資産計
- 2148億6800万
2015年6月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 2120億5900万
2015年9月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -2億8900万
- 流動資産計
- 2181億6200万
2015年12月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 2182億5300万
2016年3月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- 917億5400万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -9億4500万
- 流動資産計
- 2252億3200万
2016年6月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 2978億2400万
2016年9月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -4億5000万
- 流動資産計
- 2942億4000万
2016年12月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 2899億6500万
2017年3月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- 954億7200万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -7億2000万
- 流動資産計
- 2339億5300万
2017年6月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 2325億5800万
2017年9月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -27億3100万
- 流動資産計
- 2529億4300万
2017年12月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 2615億8200万
2018年3月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- 970億2400万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -30億1600万
- 流動資産計
- 2662億1400万
2018年6月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 2488億3500万
2018年9月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -1億6600万
- 流動資産計
- 2557億3200万
2018年12月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 2688億9300万
2019年3月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- 2,946
- 資産の部 - アジア
- 949億9300万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -4億9200万
- 流動資産計
- 2661億7200万
2019年6月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 2361億6900万
2019年9月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 8200万
- 流動資産計
- 2430億7100万
2019年12月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 2424億4500万
2020年3月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- 2,947
- 資産の部 - アジア
- 981億6800万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 2億7300万
- 流動資産計
- 2409億3800万
2020年6月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 2576億7000万
2020年9月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 1億7200万
- 流動資産計
- 2658億4300万
2020年12月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 2853億6900万
2021年3月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- 3,007
- 資産の部 - アジア
- 910億9600万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 1億800万
- 流動資産計
- 3004億7100万
2021年6月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 3022億200万
2021年9月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -6億3900万
- 流動資産計
- 2736億4500万
2021年12月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 2707億5600万
2022年3月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- 3,004
- 資産の部 - アジア
- 969億5900万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -14億900万
- 流動資産計
- 2766億5000万
2022年6月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 2979億5600万
2022年9月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -6億3600万
- 流動資産計
- 3084億2800万
2022年12月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 3055億6700万
2023年3月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- 2,970
- 資産の部 - アジア
- 1033億5800万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -21億3400万
- 流動資産計
- 3196億1700万
2023年6月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 3176億2500万
2023年9月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -5億9000万
- 流動資産計
- 3314億8800万
2023年12月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 3372億6500万
2024年3月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- 3,087
- 資産の部 - アジア
- 1129億6000万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -13億2900万
- 流動資産計
- 3287億2000万
2024年6月
- 負ののれん発生益
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 資産の部 - アジア
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 流動資産計
- 3841億6600万