関西ペイント(4613)の当期純利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 137億5400万
- 2009年3月31日 -21.58%
- 107億8600万
- 2010年3月31日 +9.68%
- 118億3000万
- 2011年3月31日 +7.14%
- 126億7500万
- 2012年3月31日 +10.42%
- 139億9600万
- 2013年3月31日 +26.88%
- 177億5800万
個別
- 2008年3月31日
- 100億2100万
- 2009年3月31日 -33.91%
- 66億2300万
- 2010年3月31日 -0.47%
- 65億9200万
- 2011年3月31日 +22.01%
- 80億4300万
- 2012年3月31日 +35.52%
- 109億
- 2013年3月31日 +11.78%
- 121億8400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2025/06/26 9:03
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益(円) 57.45 19.78 95.14 30.45 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 前期9社、当期8社
主な非連結子会社は、アルテック株式会社であります。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の各合計額に対してそれぞれ0.5%、1.0%、△0.5%、0.1%であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2025/06/26 9:03 - #3 役員報酬(連結)
- 2.マルス・クローバックの設定:当社は業績連動型株式報酬制度において、制度対象者である取締役に重大な不正・違反行為等が判明した場合、当該取締役に対する付与ポイントの没収または支給株式相当額の賠償を求めることができる規程を設けています。2025/06/26 9:03
<実績値>会社業績指標の当期におけるEBITDAの目標値は890億円、実績値は812億円であり、ROEの目標値は14.0%、実績値は15.5%でした。なお、このEBITDAは、営業利益+減価償却費+のれん償却費+持分法投資損益で算定しており、ROEは、(当期純利益+ のれん償却費)÷自己資本で算定しております。取締役に対する業績連動型株式報酬は、退任時に株式を交付することとしており、当期は退任した取締役(社外取締役は含まず)1名に11,500株交付しております。
② 取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期における世界経済は、欧米各国、日銀による政策金利の変更に伴う為替変動や、地政学リスクの高まり、米国の通商政策を含む不確実な政策動向、金融資本市場の変動などを背景に、依然として先行きは不透明な状況が続きました。このような状況下、わが国経済は、総じて景気は緩やかに回復していますが、持続的な物価上昇の影響を受けつつ、金利の上昇、ウクライナ・中東情勢の問題及び為替の変動などにより、景気の先行きに注視が必要な状況が続きました。インドにおいては、物価上昇や金利の高止まりにより成長ペースが鈍化傾向にありましたが、中央銀行が利下げに動くなど景気下支えに向けた支援が行われ、引き続き内需主導の堅調な成長が続く見込みです。欧州においては、インフレ圧力の緩やかな緩和を受けて利下げが実施され、景気は緩やかに回復する見通しですが、一部の地域では依然として足踏み状態が続いております。中国においては、景気の持ち直しの動きはみられるものの、不動産市場の停滞に伴う景気の下振れが懸念されています。2025/06/26 9:03
当社グループの当連結会計年度における売上高は5,888億25百万円(前期比4.7%増)となりました。営業利益は、固定費の増加があったものの、原価低減や販売価格の改善などに取り組んだ結果、520億50百万円(前期比0.9%増)となりました。経常利益は、超インフレ会計による正味貨幣持高に係る損失や為替差損の計上、持分法適用会社において、のれんなどの減損損失を計上するなど、持分法による投資利益が大幅に減少したことなどから、491億3百万円(前期比14.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に計上されていた一過性の特別利益の影響がなくなったことに加え、早期割増退職金や事業撤退損などの一過性の特別損失の計上により、383億6百万円(前期比42.9%減)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。 - #5 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
- 結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kansai Helios Coatings GmbH他90社の在外連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、久保孝ペイント株式会社の決算日を2月28日から3月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。この決算期変更に伴い、当該子会社については、当連結会計年度において、2024年3月1日から2025年3月31日までの13ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。なお、この変更による当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。2025/06/26 9:03 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主な非連結子会社は、アルテック株式会社であります。2025/06/26 9:03
非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の各合計額に対してそれぞれ0.5%、1.0%、△0.5%、0.1%であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/26 9:03
1株当たり当期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前連結会計年度294千株、当連結会計年度252千株)を期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 1,485.52円 1,527.55円 1株当たり当期純利益 299.15円 202.02円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 291.90円 169.25円