関西ペイント（4613）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 前期8社、当期5社
主な非連結子会社は、アルテック株式会社であります。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の各合計額に対してそれぞれ0.4%、0.8%、0.2%、0.4%であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2026/06/23 13:06

#2 役員報酬（連結）

2.マルス・クローバックの設定:当社は業績連動型株式報酬制度において、制度対象者である取締役に重大な不正・違反行為等が判明した場合、当該取締役に対する付与ポイントの没収または支給株式相当額の賠償を求めることができる規程を設けています。
<実績値>会社業績指標の当期におけるEBITDAの目標値は860億円、実績値は825億円であり、ROEの目標値は14.5%、実績値は13.0%でした。なお、このEBITDAは、営業利益+減価償却費+のれん償却費+持分法投資損益で算定しており、ROEは、(当期純利益+のれん償却費)÷自己資本で算定しております。取締役に対する業績連動型株式報酬は、退任時に株式を交付することとしており、当期は退任した取締役(社外取締役は含まず)3名に41,800株交付しております。
② 取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期における世界経済は、緩やかな回復基調がみられたものの、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策の動向、また年度末にかけての中東情勢の緊迫化などにより、先行きについては不透明な状況が続きました。このような状況下、わが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、全体として景気は緩やかに回復基調で推移しました。インドにおいては、財政政策及び金融政策の両面で景気が下支えされ、個人消費と設備投資を中心とした内需主導の堅調な成長が続きました。欧州においては、米国との関税政策の影響により輸出が減速し、生産活動が下押しされる状況下において、個人消費を中心に景気は持ち直しの動きがみられました。中国においては、米中間の通商問題や不動産市場の停滞などを背景に景気は足踏み状態となりました。
当社グループの当期における売上高は5,897億95百万円(前期比0.2%増)となりました。営業利益は、販売価格改善や原価低減などの施策を推進したものの、固定費の増加などにより、497億26百万円(前期比4.5%減)となりました。経常利益は為替差益や持分法による投資利益の増加などにより、547億13百万円(前期比11.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益が減少したことに加え、早期割増退職金、減損損失や投資有価証券評価損などの特別損失の計上により、316億41百万円(前期比17.4%減)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主な非連結子会社は、アルテック株式会社であります。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の各合計額に対してそれぞれ0.4%、0.8%、0.2%、0.4%であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり当期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,527.55	円	1,703.16	円
1株当たり当期純利益	202.02	円	179.65	円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	169.25	円	148.44	円

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前連結会計年度252千株、当連結会計年度381千株)を期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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