4613 関西ペイント

4613
2026/07/03
時価
4906億円
PER 予
17.98倍
2010年以降
5.91-44.4倍
(2010-2026年)
PBR
1.62倍
2010年以降
0.87-3.02倍
(2010-2026年)
配当 予
3.99%
ROE 予
9%
ROA 予
3.37%
資料
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関西ペイント(4613)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
2565億8600万
2009年3月31日 -10.37%
2299億8800万
2009年12月31日 -29.88%
1612億7900万
2010年3月31日 +37.9%
2224億100万
2010年6月30日 -73.25%
594億8400万
2010年9月30日 +102.45%
1204億2400万
2010年12月31日 +49.03%
1794億7000万
2011年3月31日 +32.05%
2369億8400万
2011年6月30日 -76.35%
560億4200万
2011年9月30日 +115.88%
1209億8200万
2011年12月31日 +53.31%
1854億7400万
2012年3月31日 +38.34%
2565億9000万
2012年6月30日 -72.96%
693億7300万
2012年9月30日 +100.21%
1388億9400万
2012年12月31日 +52.05%
2111億9100万
2013年3月31日 +39.24%
2940億5300万
2013年6月30日 -74.13%
760億7500万
2013年9月30日 +103.43%
1547億5800万
2013年12月31日 +52.05%
2353億200万
2014年3月31日 +36.19%
3204億5300万
2014年6月30日 -74.96%
802億3200万
2014年9月30日 +105.68%
1650億1900万
2014年12月31日 +54.11%
2543億400万
2015年3月31日 +37.37%
3493億3300万
2015年6月30日 -75.48%
856億7200万
2015年9月30日 +99.41%
1708億4100万
2015年12月31日 +45.98%
2493億8700万
2016年3月31日 +31.57%
3281億1800万
2016年6月30日 -75.48%
804億6300万
2016年9月30日 +101.67%
1622億6800万
2016年12月31日 +50.82%
2447億3600万
2017年3月31日 +34.94%
3302億3500万
2017年6月30日 -72.92%
894億1600万
2017年9月30日 +114.57%
1918億5600万
2017年12月31日 +55.36%
2980億6400万
2018年3月31日 +34.86%
4019億7700万
2018年6月30日 -73.47%
1066億3800万
2018年9月30日 +102.1%
2155億1600万
2018年12月31日 +51.09%
3256億3100万
2019年3月31日 +31.26%
4274億2500万
2019年6月30日 -75.57%
1044億1900万
2019年9月30日 +99.74%
2085億6800万
2019年12月31日 +49.34%
3114億7200万
2020年3月31日 +30.63%
4068億8600万
2020年6月30日 -80.81%
780億8800万
2020年9月30日 +108.09%
1624億9400万
2020年12月31日 +63.03%
2649億2200万
2021年3月31日 +37.63%
3646億2000万
2021年6月30日 -73.19%
977億6700万
2021年9月30日 +107.94%
2033億100万
2021年12月31日 +53.25%
3115億6300万
2022年3月31日 +34.54%
4191億9000万
2022年6月30日 -71.27%
1204億4800万
2022年9月30日 +108.14%
2507億
2022年12月31日 +52.78%
3830億800万
2023年3月31日 +32.91%
5090億7000万
2023年6月30日 -73.2%
1364億3600万
2023年9月30日 +100.83%
2740億500万
2023年12月31日 +54.12%
4222億9400万
2024年3月31日 +33.15%
5622億7700万
2024年6月30日 -74.14%
1453億9700万
2024年9月30日 +102.24%
2940億5700万
2024年12月31日 +51.25%
4447億5200万
2025年3月31日 +32.39%
5888億2500万
2025年6月30日 -75.43%
1446億8000万
2025年9月30日 +99.91%
2892億2300万
2025年12月31日 +52.97%
4424億1800万
2026年3月31日 +33.31%
5897億9500万

個別

2008年3月31日
1618億3500万
2009年3月31日 -11.04%
1439億7500万
2010年3月31日 -6.86%
1340億9300万
2011年3月31日 +6.78%
1431億7800万
2012年3月31日 -1.39%
1411億9300万
2013年3月31日 -1.78%
1386億8400万
2014年3月31日 +5.87%
1468億2300万
2015年3月31日 +0.44%
1474億6600万
2016年3月31日 +0.11%
1476億3500万
2017年3月31日 -1.89%
1448億5100万
2018年3月31日 +4.92%
1519億8300万
2019年3月31日 +2.37%
1555億7800万
2020年3月31日 -4.44%
1486億7800万
2021年3月31日 -10%
1338億700万
2022年3月31日 -7.3%
1240億4500万
2023年3月31日 +11%
1376億9000万
2024年3月31日 +6.87%
1471億4800万
2025年3月31日 +0.13%
1473億4200万
2026年3月31日 -0.1%
1471億8900万

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1.権利確定日に勤務していること及び付与日から最短1年、最長4年を経過する日まで継続して勤務していること。その他の条件については、同社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
2.割当てられた新株予約権には業績達成条件を付するものとし、同社2025年度において売上高が1,100億インドルピーおよび税金等調整前当期利益が110億インドルピー等を達成した場合にすべて行使することができるものとする。なお、当該業績達成条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、新株予約権の一部又はすべてを行使することができないものとする。権利確定日に勤務していること及び付与日から最短1年、最長4年を経過する日まで継続して勤務していること。その他の条件については、同社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
2026/06/23 13:06
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/23 13:06
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 前期8社、当期5社
主な非連結子会社は、アルテック株式会社であります。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の各合計額に対してそれぞれ0.4%、0.8%、0.2%、0.4%であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2026/06/23 13:06
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/23 13:06
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 13:06
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.インドセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるインドでの売上高1,376億86百万円が含まれております。
2026/06/23 13:06
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社の社外取締役は5名(うち、監査等委員である社外取締役は2名)であります。
監査等委員でない社外取締役の大森紳一郎氏は、長年企業経営に携わられてこられた経験と高い見識を有するとともに、経営の変革やガバナンスの強化を推進されてきた実績を有しております。当社が中長期戦略を実行する変革期において当社の経営及び取締役会を客観的かつ中立的観点から助言、モニタリングをいただくことが当社にとって有用と判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社グループ会社の取引先である株式会社日立製作所の執行役専務に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は、当社連結売上高の0.07%未満、当該取引先の連結売上高の0.01%未満であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また同氏は日立化成株式会社(現株式会社レゾナック)の取締役に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.10%未満、当該取引先の連結売上高の0.05%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また同氏は日立金属株式会社(現株式会社プロテリアル)の取締役会長に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.01%未満、当該取引先の連結売上高の0.01%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。なお同氏が社外取締役を務めるコクヨ株式会社及びマクニカホールディングス株式会社との間には取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。
監査等委員でない社外取締役の四方ゆかり氏は、長年にわたって外資系企業を含む様々な人事分野で数々の要職を歴任され、豊富な経験と専門性の高い見識を有しております。また、社外取締役や経済同友会幹事として企業経営に携わってこられた豊富な実績を活かし、人材戦略を最重要課題と位置付ける当社において、的確な助言と客観的な立場からモニタリングをいただくことが当社にとって有用と判断し、社外取締役に選任しております。同氏が過去に在任しておられました日本ゼネラルエレクトリック株式会社(現日本GE株式会社)、ゼネラルエレクトリックキャピタルカーシステム株式会社、GE横河メディカルシステム株式会社(現GEヘルスケア・ジャパン株式会社)、AIU保険会社(現AIG損害保険株式会社)、マイクロソフト株式会社(現日本マイクロソフト株式会社)及びグラクソ・スミスクライン株式会社と当社の間に取引関係はありません。また同氏が社外取締役を務める日本電子株式会社との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.01%未満、当該取引先の連結売上高の0.01%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。
2026/06/23 13:06
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期における世界経済は、緩やかな回復基調がみられたものの、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策の動向、また年度末にかけての中東情勢の緊迫化などにより、先行きについては不透明な状況が続きました。このような状況下、わが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、全体として景気は緩やかに回復基調で推移しました。インドにおいては、財政政策及び金融政策の両面で景気が下支えされ、個人消費と設備投資を中心とした内需主導の堅調な成長が続きました。欧州においては、米国との関税政策の影響により輸出が減速し、生産活動が下押しされる状況下において、個人消費を中心に景気は持ち直しの動きがみられました。中国においては、米中間の通商問題や不動産市場の停滞などを背景に景気は足踏み状態となりました。
当社グループの当期における売上高は5,897億95百万円(前期比0.2%増)となりました。営業利益は、販売価格改善や原価低減などの施策を推進したものの、固定費の増加などにより、497億26百万円(前期比4.5%減)となりました。経常利益は為替差益や持分法による投資利益の増加などにより、547億13百万円(前期比11.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益が減少したことに加え、早期割増退職金、減損損失や投資有価証券評価損などの特別損失の計上により、316億41百万円(前期比17.4%減)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
2026/06/23 13:06
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
主な非連結子会社は、アルテック株式会社であります。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の各合計額に対してそれぞれ0.4%、0.8%、0.2%、0.4%であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/23 13:06
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高141,182百万円132,368百万円
仕入高等37,93633,612
2026/06/23 13:06
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 13:06

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