全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - インド
連結
- 2022年6月30日
- 36億7600万
- 2022年9月30日 +76.47%
- 64億8700万
- 2022年12月31日 +40.53%
- 91億1600万
- 2023年3月31日 +20.95%
- 110億2600万
- 2023年6月30日 -55.72%
- 48億8200万
- 2023年9月30日 +83.72%
- 89億6900万
- 2023年12月31日 +39.32%
- 124億9600万
- 2024年3月31日 +19.02%
- 148億7300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2024/06/28 9:03
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
4.日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等2024/06/28 9:03 - #3 事業の内容
- なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。2024/06/28 9:03
日本 塗料事業 製造 (当社)(子会社) 久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ他 連結子会社7社及び持分法適用子会社2社(関連会社) 持分法適用関連会社1社 販売等 (子会社) 関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT、関西ペイントマリン㈱他 連結子会社1社及び持分法適用子会社3社(関連会社) ㈱扇商會 他 持分法適用関連会社3社 その他事業 (子会社) 連結子会社2社(関連会社) 持分法適用関連会社1社 インド 塗料事業 製造 (子会社) Kansai Nerolac Paints Ltd.(インド)他 連結子会社3社及び持分法適用子会社1社 欧州 塗料事業 製造 (子会社) Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(トルコ)他 連結子会社16社(関連会社) Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(トルコ) 販売等 (子会社) 連結子会社18社(関連会社) 持分法適用関連会社1社 関連 (子会社) Kansai Helios Coatings GmbH(オーストリア)他 連結子会社2社 その他事業 (子会社) 連結子会社2社
事業の系統図は次のとおりであります。アジア 塗料事業 製造 (子会社) PT.Kansai Prakarsa Coatings(インドネシア)Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.(マレーシア)Thai Kansai Paint Co.,Ltd.(タイ)Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.(タイ)台湾関西塗料股份有限公司(台湾)P.T.Kansai Paint Indonesia(インドネシア)Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.(マレーシア)他 連結子会社7社及び持分法適用子会社1社(関連会社) 湖南湘江関西塗料有限公司(中国)中遠関西塗料(上海)有限公司(中国)他 持分法適用関連会社4社 販売等 (子会社) 連結子会社3社及び持分法適用子会社1社 関連 (子会社) 関西塗料(中国)投資有限公司(中国)
- #4 報告セグメントの概要（連結）
- 当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2024/06/28 9:03
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- インドセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるインドでの売上高1,320億80百万円が含まれております。2024/06/28 9:03
- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- インドセグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるインドの有形固定資産400億29百万円が含まれております。2024/06/28 9:03
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 国内事業となる日本セグメントにおきましては、引き続き商品ミックスの改善と原価低減を行い、各事業分野の特性に合わせた組織再編とビジネスモデルの変革を進め、収益性の更なる向上に注力してまいります。2024/06/28 9:03
海外事業のうち、欧州セグメントでは、鉄道車両用や粉体塗料などサステナビリティ分野へ注力し、子会社のKansai Heliosグループを主軸として4件のM&Aを実行しました。今後も引き続き成長戦略に見合う機会を適切に狙っていきます。インドセグメントでは、当社グループの強みである自動車分野で圧倒的No.1を堅持し、次の成長の柱として工業分野での拡大を目指しています。また、インド塗料市場として最も大きな建築分野において当社グループの独自性を見出し、堅実な成長を続けることで独自の地位を築いていきます。アフリカセグメントについては今後とも事業を継続していくことを決定し、インドの次の成長エリアとして事業計画をゼロベースで策定したうえで再スタートしております。アジアセグメントは、第16次中計期間中に当社グループの強みに特化した事業ポートフォリオを作り上げ、現在では自動車分野を中心に安定した収益源としてグループ経営に貢献しています。
経営基盤の強化につきましては、業績改善分科会による企業文化変革を継続するとともに、「最も重要な基盤は人財である」という信念のもと、真のグローバル企業に求められる人財の育成に取り組んでおります。この一環として2023年12月にグローバル本社機能と営業機能を2拠点に再編し、BCP及びセキュリティの強化、高機能オフィスでの業務効率化などを目的とし本社事務所を移転しました。今後各拠点の再編、整備を進め、新たなコンセプトである「人財が生き生きと働ける、魅せる職場」に変革していきます。その他、IT基盤の構築、サプライチェーンの刷新、事業特性に合わせたビジネスモデル変革などを進め、当社はグループ本社として、安定的に利益を稼ぐ役割を果たしてまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当期における世界経済は、供給制約の解消やインフレ率上昇の鈍化の傾向が見られるものの、地政学リスクは依然高まったままで基調的な物価上昇圧力は根強く、欧米を中心に金融引き締めが継続しており、その回復ペースは鈍化しております。そのような状況下、中国においては不動産市況の停滞の影響もありゼロコロナ政策解除後の景気回復は緩慢なペースにとどまっています。欧州においては物価高や利上げによる金融引き締めが景気を下押しする状況が継続しております。その他の地域においては、堅調な内需に支えられ景気は回復基調もしくは持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、持続的な物価上昇や海外経済の回復ペースの鈍化などの影響を受けつつも、経済活動の正常化を背景に内需を中心に緩やかに持ち直しております。2024/06/28 9:03
当社グループの当連結会計年度における売上高は5,622億77百万円(前期比10.5%増)となりました。営業利益は、人件費等の固定費の増加があったものの、原価低減や販売価格の改善などに取り組んだ結果、515億95百万円(前期比60.8%増)となりました。経常利益は超インフレ会計による正味貨幣持高に係る損失の計上があったものの、持分法による投資利益の増加や為替差益などにより、576億85百万円(前期比43.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益やインドの土地売却や本社事務所の売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、671億9百万円(前期比166.4%増)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。 - #9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 9.当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。執行役員は14名で、内4名は取締役を兼任しております。取締役を兼任していない執行役員の役職名及び氏名は次のとおりであります。2024/06/28 9:03
役職名 氏名 執行役員 日本汎用事業部門 副部門長 前川 克彦 執行役員 インド事業統括開発・調達部門 副部門長 プラヴィン D.チャウダリ 執行役員 開発・調達部門 副部門長 横田 玄 - #10 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2024/06/28 9:03
当連結会計年度の設備投資は、主に、国内での製造設備・IT関連へ投資した他、インド及び欧州での製造設備の増強等に、投資いたしました。
その結果、当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資の総額は213億44百万円となりました。