退職給付に係る調整累計額
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 14億3000万
- 2015年3月31日 +239.79%
- 48億5900万
- 2016年3月31日 -83.84%
- 7億8500万
- 2017年3月31日 +1.15%
- 7億9400万
- 2018年3月31日 +75.44%
- 13億9300万
- 2019年3月31日 -44.72%
- 7億7000万
- 2020年3月31日
- -6億3100万
- 2021年3月31日
- 38億3800万
- 2022年3月31日 +17.56%
- 45億1200万
- 2023年3月31日 -2.81%
- 43億8500万
- 2024年3月31日 +97.47%
- 86億5900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2024/06/28 9:03
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (7)退職給付に係る調整累計額2024/06/28 9:03
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。