この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,230百万円減少、退職給付引当金が328百万円増加し、利益剰余金が1,006百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/07/13 9:17

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,230百万円減少、退職給付に係る負債が328百万円増加し、利益剰余金が1,006百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/07/13 9:17

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債の増加は、主に繰延税金負債などの増加によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、3,036億27百万円(前期末比456億11百万円増)となりました。

2016/07/13 9:17

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの移動平均法による原価法

2016/07/13 9:17

#5 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、1株当たり15円(うち中間配当7.5円)を実施いたします。
この結果、当事業年度の配当性向は35.2%、自己資本利益率は6.2%、純資産配当率は2.1%となります。
内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤を確立し、さらなる成長にむけて、研究開発への投資、国内外の生産販売体制の整備等に有効活用してまいります。

2016/07/13 9:17

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

主として決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/07/13 9:17

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	847.80円	995.77円
1株当たり当期純利益金額	80.91円	76.61円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/07/13 9:17