当期における世界経済は、地政学的リスクの高まりや、各国の政治・政策動向など依然として不確実性が見られますが、米国の好調な企業マインドや雇用の改善、欧州の底堅い個人消費などに加え、中国を始めアジア新興国も各種政策の効果により景気の持ち直しの動きが継続しました。わが国経済は、世界景気や雇用所得環境の改善を受け、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は2,980億64百万円(前年同期比21.8%増)となりましたが、営業利益は原材料価格高騰や販売費及び一般管理費が増加したことにより287億68百万円(前年同期比9.8%増)となりました。経常利益は為替差損が減少したものの、アジアでの持分法投資利益が減少したことなどにより320億81百万円(前年同期比8.3%増)となりました。また、日本において退職給付制度改定益の計上がありました一方、土地の減損損失を計上しました。さらに、アフリカにおいて早期割増退職金を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は179億3百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
2018/02/13 9:06
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