全事業営業利益
連結
- 2009年12月31日
- 136億9000万
- 2010年12月31日 +24.07%
- 169億8500万
- 2011年12月31日 -23.4%
- 130億1000万
- 2012年12月31日 +36.64%
- 177億7700万
- 2013年12月31日 +19.64%
- 212億6800万
- 2014年12月31日 +0.56%
- 213億8800万
- 2015年12月31日 +18.46%
- 253億3600万
- 2016年12月31日 +3.45%
- 262億1100万
- 2017年12月31日 +9.76%
- 287億6800万
- 2018年12月31日 -13.74%
- 248億1500万
- 2019年12月31日 +6.55%
- 264億4000万
- 2020年12月31日 -15.63%
- 223億800万
- 2021年12月31日 +7.92%
- 240億7500万
- 2022年12月31日 +0.38%
- 241億6700万
- 2023年12月31日 +71.27%
- 413億9000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。2024/02/09 9:03
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
4.日本以外の各セグメントに属する主な国または地域 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
4.日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等2024/02/09 9:03 - #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントごとの利益又は損失の算定方法に関する変更
第1四半期連結会計期間より、当社グループの経営成績の評価等の検討に使用している主要な経営管理指標を、経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。2024/02/09 9:03 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期における世界経済は、供給制約が概ね解消されインフレ率も鈍化の傾向が見られるものの、地政学リスクは依然高まったままで基調的な物価上昇圧力は根強く、欧米を中心に金融引き締めが継続しており、その回復ペースは鈍化しております。そのような状況下、中国においては不動産市況の停滞の影響もありゼロコロナ政策解除後の景気回復は緩慢なペースにとどまっています。欧州においては物価高や利上げによる金融引き締めが景気を下押しする状況が継続しております。その他の地域においては、堅調な内需に支えられ景気は回復基調もしくは持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、物価上昇や海外経済の回復ペースの鈍化などの影響を受けつつも、経済活動の正常化を背景に内需を中心に緩やかに持ち直しております。2024/02/09 9:03
当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は4,222億94百万円(前年同期比10.3%増)となりました。営業利益は、人件費等の固定費の増加があったものの、原価低減や販売価格の改善などに取り組んだ結果、413億90百万円(前年同期比71.3%増)となりました。経常利益は為替差損や超インフレ会計による正味貨幣持高に係る損失の計上があったものの、持分法投資利益の増加などにより、441億89百万円(前年同期比53.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益やインドの土地売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、539億43百万円(前年同期比221.3%増)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。