関西ペイント(4613)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 237億5500万
- 2009年3月31日 -43.49%
- 134億2300万
- 2009年12月31日 +1.99%
- 136億9000万
- 2010年3月31日 +49.78%
- 205億500万
- 2010年6月30日 -73.08%
- 55億1900万
- 2010年9月30日 +113.97%
- 118億900万
- 2010年12月31日 +43.83%
- 169億8500万
- 2011年3月31日 +24.23%
- 211億100万
- 2011年6月30日 -85.99%
- 29億5700万
- 2011年9月30日 +171.29%
- 80億2200万
- 2011年12月31日 +62.18%
- 130億1000万
- 2012年3月31日 +48.46%
- 193億1500万
- 2012年6月30日 -71.4%
- 55億2400万
- 2012年9月30日 +115.62%
- 119億1100万
- 2012年12月31日 +49.25%
- 177億7700万
- 2013年3月31日 +35.97%
- 241億7100万
- 2013年6月30日 -73.89%
- 63億1200万
- 2013年9月30日 +118.06%
- 137億6400万
- 2013年12月31日 +54.52%
- 212億6800万
- 2014年3月31日 +39.35%
- 296億3600万
- 2014年6月30日 -77.94%
- 65億3800万
- 2014年9月30日 +113.11%
- 139億3300万
- 2014年12月31日 +53.51%
- 213億8800万
- 2015年3月31日 +47.65%
- 315億8000万
- 2015年6月30日 -75.78%
- 76億4800万
- 2015年9月30日 +118.84%
- 167億3700万
- 2015年12月31日 +51.38%
- 253億3600万
- 2016年3月31日 +37.24%
- 347億7200万
- 2016年6月30日 -75.55%
- 85億200万
- 2016年9月30日 +109.93%
- 178億4800万
- 2016年12月31日 +46.86%
- 262億1100万
- 2017年3月31日 +34.71%
- 353億1000万
- 2017年6月30日 -75.16%
- 87億7200万
- 2017年9月30日 +126.53%
- 198億7100万
- 2017年12月31日 +44.77%
- 287億6800万
- 2018年3月31日 +24.45%
- 358億200万
- 2018年6月30日 -78.53%
- 76億8600万
- 2018年9月30日 +111.76%
- 162億7600万
- 2018年12月31日 +52.46%
- 248億1500万
- 2019年3月31日 +30.19%
- 323億600万
- 2019年6月30日 -74.63%
- 81億9500万
- 2019年9月30日 +112.85%
- 174億4300万
- 2019年12月31日 +51.58%
- 264億4000万
- 2020年3月31日 +19.18%
- 315億1000万
- 2020年6月30日 -87.78%
- 38億5100万
- 2020年9月30日 +139.76%
- 92億3300万
- 2020年12月31日 +141.61%
- 223億800万
- 2021年3月31日 +39.99%
- 312億2800万
- 2021年6月30日 -72.04%
- 87億3000万
- 2021年9月30日 +92.82%
- 168億3300万
- 2021年12月31日 +43.02%
- 240億7500万
- 2022年3月31日 +25.01%
- 300億9600万
- 2022年6月30日 -71.8%
- 84億8700万
- 2022年9月30日 +85.72%
- 157億6200万
- 2022年12月31日 +53.32%
- 241億6700万
- 2023年3月31日 +32.73%
- 320億7700万
- 2023年6月30日 -62.26%
- 121億500万
- 2023年9月30日 +112.59%
- 257億3400万
- 2023年12月31日 +60.84%
- 413億9000万
- 2024年3月31日 +24.66%
- 515億9500万
- 2024年6月30日 -70.71%
- 151億1400万
- 2024年9月30日 +74.25%
- 263億3600万
- 2024年12月31日 +49.02%
- 392億4700万
- 2025年3月31日 +32.62%
- 520億5000万
- 2025年6月30日 -76.48%
- 122億4100万
- 2025年9月30日 +98.73%
- 243億2600万
- 2025年12月31日 +60.41%
- 390億2100万
- 2026年3月31日 +27.43%
- 497億2600万
個別
- 2008年3月31日
- 123億9800万
- 2009年3月31日 -62.77%
- 46億1600万
- 2010年3月31日 +61.01%
- 74億3200万
- 2011年3月31日 +2.56%
- 76億2200万
- 2012年3月31日 +0.91%
- 76億9100万
- 2013年3月31日 +32.09%
- 101億5900万
- 2014年3月31日 +18.9%
- 120億7900万
- 2015年3月31日 +0.89%
- 121億8700万
- 2016年3月31日 +27.39%
- 155億2500万
- 2017年3月31日 +18.38%
- 183億7900万
- 2018年3月31日 -10.65%
- 164億2200万
- 2019年3月31日 -9.63%
- 148億4100万
- 2020年3月31日 -7.67%
- 137億200万
- 2021年3月31日 -22.78%
- 105億8000万
- 2022年3月31日 -27.52%
- 76億6800万
- 2023年3月31日 +22.6%
- 94億100万
- 2024年3月31日 +60.59%
- 150億9700万
- 2025年3月31日 +8.96%
- 164億5000万
- 2026年3月31日 +2.98%
- 169億4100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益または損失(△)、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。2026/06/23 13:06
3.セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
4.日本以外の各セグメントに属する主な国または地域 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
4.日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等2026/06/23 13:06 - #3 役員報酬(連結)
- 2.マルス・クローバックの設定:当社は業績連動型株式報酬制度において、制度対象者である取締役に重大な不正・違反行為等が判明した場合、当該取締役に対する付与ポイントの没収または支給株式相当額の賠償を求めることができる規程を設けています。2026/06/23 13:06
<実績値>会社業績指標の当期におけるEBITDAの目標値は860億円、実績値は825億円であり、ROEの目標値は14.5%、実績値は13.0%でした。なお、このEBITDAは、営業利益+減価償却費+のれん償却費+持分法投資損益で算定しており、ROEは、(当期純利益+のれん償却費)÷自己資本で算定しております。取締役に対する業績連動型株式報酬は、退任時に株式を交付することとしており、当期は退任した取締役(社外取締役は含まず)3名に41,800株交付しております。
② 取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期における世界経済は、緩やかな回復基調がみられたものの、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策の動向、また年度末にかけての中東情勢の緊迫化などにより、先行きについては不透明な状況が続きました。このような状況下、わが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、全体として景気は緩やかに回復基調で推移しました。インドにおいては、財政政策及び金融政策の両面で景気が下支えされ、個人消費と設備投資を中心とした内需主導の堅調な成長が続きました。欧州においては、米国との関税政策の影響により輸出が減速し、生産活動が下押しされる状況下において、個人消費を中心に景気は持ち直しの動きがみられました。中国においては、米中間の通商問題や不動産市場の停滞などを背景に景気は足踏み状態となりました。2026/06/23 13:06
当社グループの当期における売上高は5,897億95百万円(前期比0.2%増)となりました。営業利益は、販売価格改善や原価低減などの施策を推進したものの、固定費の増加などにより、497億26百万円(前期比4.5%減)となりました。経常利益は為替差益や持分法による投資利益の増加などにより、547億13百万円(前期比11.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益が減少したことに加え、早期割増退職金、減損損失や投資有価証券評価損などの特別損失の計上により、316億41百万円(前期比17.4%減)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。