4613 関西ペイント

4613
2026/07/29
時価
5097億円
PER 予
18.67倍
2010年以降
5.91-44.4倍
(2010-2026年)
PBR
1.68倍
2010年以降
0.87-3.02倍
(2010-2026年)
配当 予
3.84%
ROE 予
9%
ROA 予
3.37%
資料
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関西ペイント(4613)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
237億5500万
2009年3月31日 -43.49%
134億2300万
2009年12月31日 +1.99%
136億9000万
2010年3月31日 +49.78%
205億500万
2010年6月30日 -73.08%
55億1900万
2010年9月30日 +113.97%
118億900万
2010年12月31日 +43.83%
169億8500万
2011年3月31日 +24.23%
211億100万
2011年6月30日 -85.99%
29億5700万
2011年9月30日 +171.29%
80億2200万
2011年12月31日 +62.18%
130億1000万
2012年3月31日 +48.46%
193億1500万
2012年6月30日 -71.4%
55億2400万
2012年9月30日 +115.62%
119億1100万
2012年12月31日 +49.25%
177億7700万
2013年3月31日 +35.97%
241億7100万
2013年6月30日 -73.89%
63億1200万
2013年9月30日 +118.06%
137億6400万
2013年12月31日 +54.52%
212億6800万
2014年3月31日 +39.35%
296億3600万
2014年6月30日 -77.94%
65億3800万
2014年9月30日 +113.11%
139億3300万
2014年12月31日 +53.51%
213億8800万
2015年3月31日 +47.65%
315億8000万
2015年6月30日 -75.78%
76億4800万
2015年9月30日 +118.84%
167億3700万
2015年12月31日 +51.38%
253億3600万
2016年3月31日 +37.24%
347億7200万
2016年6月30日 -75.55%
85億200万
2016年9月30日 +109.93%
178億4800万
2016年12月31日 +46.86%
262億1100万
2017年3月31日 +34.71%
353億1000万
2017年6月30日 -75.16%
87億7200万
2017年9月30日 +126.53%
198億7100万
2017年12月31日 +44.77%
287億6800万
2018年3月31日 +24.45%
358億200万
2018年6月30日 -78.53%
76億8600万
2018年9月30日 +111.76%
162億7600万
2018年12月31日 +52.46%
248億1500万
2019年3月31日 +30.19%
323億600万
2019年6月30日 -74.63%
81億9500万
2019年9月30日 +112.85%
174億4300万
2019年12月31日 +51.58%
264億4000万
2020年3月31日 +19.18%
315億1000万
2020年6月30日 -87.78%
38億5100万
2020年9月30日 +139.76%
92億3300万
2020年12月31日 +141.61%
223億800万
2021年3月31日 +39.99%
312億2800万
2021年6月30日 -72.04%
87億3000万
2021年9月30日 +92.82%
168億3300万
2021年12月31日 +43.02%
240億7500万
2022年3月31日 +25.01%
300億9600万
2022年6月30日 -71.8%
84億8700万
2022年9月30日 +85.72%
157億6200万
2022年12月31日 +53.32%
241億6700万
2023年3月31日 +32.73%
320億7700万
2023年6月30日 -62.26%
121億500万
2023年9月30日 +112.59%
257億3400万
2023年12月31日 +60.84%
413億9000万
2024年3月31日 +24.66%
515億9500万
2024年6月30日 -70.71%
151億1400万
2024年9月30日 +74.25%
263億3600万
2024年12月31日 +49.02%
392億4700万
2025年3月31日 +32.62%
520億5000万
2025年6月30日 -76.48%
122億4100万
2025年9月30日 +98.73%
243億2600万
2025年12月31日 +60.41%
390億2100万
2026年3月31日 +27.43%
497億2600万

個別

2008年3月31日
123億9800万
2009年3月31日 -62.77%
46億1600万
2010年3月31日 +61.01%
74億3200万
2011年3月31日 +2.56%
76億2200万
2012年3月31日 +0.91%
76億9100万
2013年3月31日 +32.09%
101億5900万
2014年3月31日 +18.9%
120億7900万
2015年3月31日 +0.89%
121億8700万
2016年3月31日 +27.39%
155億2500万
2017年3月31日 +18.38%
183億7900万
2018年3月31日 -10.65%
164億2200万
2019年3月31日 -9.63%
148億4100万
2020年3月31日 -7.67%
137億200万
2021年3月31日 -22.78%
105億8000万
2022年3月31日 -27.52%
76億6800万
2023年3月31日 +22.6%
94億100万
2024年3月31日 +60.59%
150億9700万
2025年3月31日 +8.96%
164億5000万
2026年3月31日 +2.98%
169億4100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益または損失(△)、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
4.日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
2026/06/23 13:06
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
4.日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等2026/06/23 13:06
#3 役員報酬(連結)
2.マルス・クローバックの設定:当社は業績連動型株式報酬制度において、制度対象者である取締役に重大な不正・違反行為等が判明した場合、当該取締役に対する付与ポイントの没収または支給株式相当額の賠償を求めることができる規程を設けています。
<実績値>会社業績指標の当期におけるEBITDAの目標値は860億円、実績値は825億円であり、ROEの目標値は14.5%、実績値は13.0%でした。なお、このEBITDAは、営業利益+減価償却費+のれん償却費+持分法投資損益で算定しており、ROEは、(当期純利益+のれん償却費)÷自己資本で算定しております。取締役に対する業績連動型株式報酬は、退任時に株式を交付することとしており、当期は退任した取締役(社外取締役は含まず)3名に41,800株交付しております。
② 取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
2026/06/23 13:06
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期における世界経済は、緩やかな回復基調がみられたものの、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策の動向、また年度末にかけての中東情勢の緊迫化などにより、先行きについては不透明な状況が続きました。このような状況下、わが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、全体として景気は緩やかに回復基調で推移しました。インドにおいては、財政政策及び金融政策の両面で景気が下支えされ、個人消費と設備投資を中心とした内需主導の堅調な成長が続きました。欧州においては、米国との関税政策の影響により輸出が減速し、生産活動が下押しされる状況下において、個人消費を中心に景気は持ち直しの動きがみられました。中国においては、米中間の通商問題や不動産市場の停滞などを背景に景気は足踏み状態となりました。
当社グループの当期における売上高は5,897億95百万円(前期比0.2%増)となりました。営業利益は、販売価格改善や原価低減などの施策を推進したものの、固定費の増加などにより、497億26百万円(前期比4.5%減)となりました。経常利益は為替差益や持分法による投資利益の増加などにより、547億13百万円(前期比11.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益が減少したことに加え、早期割増退職金、減損損失や投資有価証券評価損などの特別損失の計上により、316億41百万円(前期比17.4%減)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
2026/06/23 13:06

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