関西ペイント(4613)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 237億5500万
- 2009年3月31日 -43.49%
- 134億2300万
- 2009年12月31日 +1.99%
- 136億9000万
- 2010年3月31日 +49.78%
- 205億500万
- 2010年6月30日 -73.08%
- 55億1900万
- 2010年9月30日 +113.97%
- 118億900万
- 2010年12月31日 +43.83%
- 169億8500万
- 2011年3月31日 +24.23%
- 211億100万
- 2011年6月30日 -85.99%
- 29億5700万
- 2011年9月30日 +171.29%
- 80億2200万
- 2011年12月31日 +62.18%
- 130億1000万
- 2012年3月31日 +48.46%
- 193億1500万
- 2012年6月30日 -71.4%
- 55億2400万
- 2012年9月30日 +115.62%
- 119億1100万
- 2012年12月31日 +49.25%
- 177億7700万
- 2013年3月31日 +35.97%
- 241億7100万
- 2013年6月30日 -73.89%
- 63億1200万
- 2013年9月30日 +118.06%
- 137億6400万
- 2013年12月31日 +54.52%
- 212億6800万
- 2014年3月31日 +39.35%
- 296億3600万
- 2014年6月30日 -77.94%
- 65億3800万
- 2014年9月30日 +113.11%
- 139億3300万
- 2014年12月31日 +53.51%
- 213億8800万
- 2015年3月31日 +47.65%
- 315億8000万
- 2015年6月30日 -75.78%
- 76億4800万
- 2015年9月30日 +118.84%
- 167億3700万
- 2015年12月31日 +51.38%
- 253億3600万
- 2016年3月31日 +37.24%
- 347億7200万
- 2016年6月30日 -75.55%
- 85億200万
- 2016年9月30日 +109.93%
- 178億4800万
- 2016年12月31日 +46.86%
- 262億1100万
- 2017年3月31日 +34.71%
- 353億1000万
- 2017年6月30日 -75.16%
- 87億7200万
- 2017年9月30日 +126.53%
- 198億7100万
- 2017年12月31日 +44.77%
- 287億6800万
- 2018年3月31日 +24.45%
- 358億200万
- 2018年6月30日 -78.53%
- 76億8600万
- 2018年9月30日 +111.76%
- 162億7600万
- 2018年12月31日 +52.46%
- 248億1500万
- 2019年3月31日 +30.19%
- 323億600万
- 2019年6月30日 -74.63%
- 81億9500万
- 2019年9月30日 +112.85%
- 174億4300万
- 2019年12月31日 +51.58%
- 264億4000万
- 2020年3月31日 +19.18%
- 315億1000万
- 2020年6月30日 -87.78%
- 38億5100万
- 2020年9月30日 +139.76%
- 92億3300万
- 2020年12月31日 +141.61%
- 223億800万
- 2021年3月31日 +39.99%
- 312億2800万
- 2021年6月30日 -72.04%
- 87億3000万
- 2021年9月30日 +92.82%
- 168億3300万
- 2021年12月31日 +43.02%
- 240億7500万
- 2022年3月31日 +25.01%
- 300億9600万
- 2022年6月30日 -71.8%
- 84億8700万
- 2022年9月30日 +85.72%
- 157億6200万
- 2022年12月31日 +53.32%
- 241億6700万
- 2023年3月31日 +32.73%
- 320億7700万
- 2023年6月30日 -62.26%
- 121億500万
- 2023年9月30日 +112.59%
- 257億3400万
- 2023年12月31日 +60.84%
- 413億9000万
- 2024年3月31日 +24.66%
- 515億9500万
- 2024年6月30日 -70.71%
- 151億1400万
- 2024年9月30日 +74.25%
- 263億3600万
- 2024年12月31日 +49.02%
- 392億4700万
- 2025年3月31日 +32.62%
- 520億5000万
- 2025年6月30日 -76.48%
- 122億4100万
- 2025年9月30日 +98.73%
- 243億2600万
- 2025年12月31日 +60.41%
- 390億2100万
- 2026年3月31日 +27.43%
- 497億2600万
個別
- 2008年3月31日
- 123億9800万
- 2009年3月31日 -62.77%
- 46億1600万
- 2010年3月31日 +61.01%
- 74億3200万
- 2011年3月31日 +2.56%
- 76億2200万
- 2012年3月31日 +0.91%
- 76億9100万
- 2013年3月31日 +32.09%
- 101億5900万
- 2014年3月31日 +18.9%
- 120億7900万
- 2015年3月31日 +0.89%
- 121億8700万
- 2016年3月31日 +27.39%
- 155億2500万
- 2017年3月31日 +18.38%
- 183億7900万
- 2018年3月31日 -10.65%
- 164億2200万
- 2019年3月31日 -9.63%
- 148億4100万
- 2020年3月31日 -7.67%
- 137億200万
- 2021年3月31日 -22.78%
- 105億8000万
- 2022年3月31日 -27.52%
- 76億6800万
- 2023年3月31日 +22.6%
- 94億100万
- 2024年3月31日 +60.59%
- 150億9700万
- 2025年3月31日 +8.96%
- 164億5000万
- 2026年3月31日 +2.98%
- 169億4100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。2025/06/26 9:03
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
4.日本以外の各セグメントに属する主な国または地域 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益または損失(△)、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
4.日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等2025/06/26 9:03 - #3 役員報酬(連結)
- 2.マルス・クローバックの設定:当社は業績連動型株式報酬制度において、制度対象者である取締役に重大な不正・違反行為等が判明した場合、当該取締役に対する付与ポイントの没収または支給株式相当額の賠償を求めることができる規程を設けています。2025/06/26 9:03
<実績値>会社業績指標の当期におけるEBITDAの目標値は890億円、実績値は812億円であり、ROEの目標値は14.0%、実績値は15.5%でした。なお、このEBITDAは、営業利益+減価償却費+のれん償却費+持分法投資損益で算定しており、ROEは、(当期純利益+ のれん償却費)÷自己資本で算定しております。取締役に対する業績連動型株式報酬は、退任時に株式を交付することとしており、当期は退任した取締役(社外取締役は含まず)1名に11,500株交付しております。
② 取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期における世界経済は、欧米各国、日銀による政策金利の変更に伴う為替変動や、地政学リスクの高まり、米国の通商政策を含む不確実な政策動向、金融資本市場の変動などを背景に、依然として先行きは不透明な状況が続きました。このような状況下、わが国経済は、総じて景気は緩やかに回復していますが、持続的な物価上昇の影響を受けつつ、金利の上昇、ウクライナ・中東情勢の問題及び為替の変動などにより、景気の先行きに注視が必要な状況が続きました。インドにおいては、物価上昇や金利の高止まりにより成長ペースが鈍化傾向にありましたが、中央銀行が利下げに動くなど景気下支えに向けた支援が行われ、引き続き内需主導の堅調な成長が続く見込みです。欧州においては、インフレ圧力の緩やかな緩和を受けて利下げが実施され、景気は緩やかに回復する見通しですが、一部の地域では依然として足踏み状態が続いております。中国においては、景気の持ち直しの動きはみられるものの、不動産市場の停滞に伴う景気の下振れが懸念されています。2025/06/26 9:03
当社グループの当連結会計年度における売上高は5,888億25百万円(前期比4.7%増)となりました。営業利益は、固定費の増加があったものの、原価低減や販売価格の改善などに取り組んだ結果、520億50百万円(前期比0.9%増)となりました。経常利益は、超インフレ会計による正味貨幣持高に係る損失や為替差損の計上、持分法適用会社において、のれんなどの減損損失を計上するなど、持分法による投資利益が大幅に減少したことなどから、491億3百万円(前期比14.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に計上されていた一過性の特別利益の影響がなくなったことに加え、早期割増退職金や事業撤退損などの一過性の特別損失の計上により、383億6百万円(前期比42.9%減)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。 - #5 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
- 結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kansai Helios Coatings GmbH他90社の在外連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、久保孝ペイント株式会社の決算日を2月28日から3月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。この決算期変更に伴い、当該子会社については、当連結会計年度において、2024年3月1日から2025年3月31日までの13ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。なお、この変更による当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。2025/06/26 9:03 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。2025/06/26 9:03
なお、当連結会計年度より、久保孝ペイント株式会社の決算日を2月28日から3月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。この決算期変更に伴い、当該子会社については、当連結会計年度において、2024年3月1日から2025年3月31日までの13ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。なお、この変更による当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
4.会計方針に関する事項