4613 関西ペイント

4613
2024/08/19
時価
5311億円
PER 予
12.75倍
2010年以降
5.91-44.4倍
(2010-2024年)
PBR
1.63倍
2010年以降
0.87-3.02倍
(2010-2024年)
配当 予
1.74%
ROE 予
12.81%
ROA 予
5.11%
資料
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全事業営業利益

【期間】

連結

2008年3月31日
237億5500万
2009年3月31日 -43.49%
134億2300万
2009年12月31日 +1.99%
136億9000万
2010年3月31日 +49.78%
205億500万
2010年6月30日 -73.08%
55億1900万
2010年9月30日 +113.97%
118億900万
2010年12月31日 +43.83%
169億8500万
2011年3月31日 +24.23%
211億100万
2011年6月30日 -85.99%
29億5700万
2011年9月30日 +171.29%
80億2200万
2011年12月31日 +62.18%
130億1000万
2012年3月31日 +48.46%
193億1500万
2012年6月30日 -71.4%
55億2400万
2012年9月30日 +115.62%
119億1100万
2012年12月31日 +49.25%
177億7700万
2013年3月31日 +35.97%
241億7100万
2013年6月30日 -73.89%
63億1200万
2013年9月30日 +118.06%
137億6400万
2013年12月31日 +54.52%
212億6800万
2014年3月31日 +39.35%
296億3600万
2014年6月30日 -77.94%
65億3800万
2014年9月30日 +113.11%
139億3300万
2014年12月31日 +53.51%
213億8800万
2015年3月31日 +47.65%
315億8000万
2015年6月30日 -75.78%
76億4800万
2015年9月30日 +118.84%
167億3700万
2015年12月31日 +51.38%
253億3600万
2016年3月31日 +37.24%
347億7200万
2016年6月30日 -75.55%
85億200万
2016年9月30日 +109.93%
178億4800万
2016年12月31日 +46.86%
262億1100万
2017年3月31日 +34.71%
353億1000万
2017年6月30日 -75.16%
87億7200万
2017年9月30日 +126.53%
198億7100万
2017年12月31日 +44.77%
287億6800万
2018年3月31日 +24.45%
358億200万
2018年6月30日 -78.53%
76億8600万
2018年9月30日 +111.76%
162億7600万
2018年12月31日 +52.46%
248億1500万
2019年3月31日 +30.19%
323億600万
2019年6月30日 -74.63%
81億9500万
2019年9月30日 +112.85%
174億4300万
2019年12月31日 +51.58%
264億4000万
2020年3月31日 +19.18%
315億1000万
2020年6月30日 -87.78%
38億5100万
2020年9月30日 +139.76%
92億3300万
2020年12月31日 +141.61%
223億800万
2021年3月31日 +39.99%
312億2800万
2021年6月30日 -72.04%
87億3000万
2021年9月30日 +92.82%
168億3300万
2021年12月31日 +43.02%
240億7500万
2022年3月31日 +25.01%
300億9600万
2022年6月30日 -71.8%
84億8700万
2022年9月30日 +85.72%
157億6200万
2022年12月31日 +53.32%
241億6700万
2023年3月31日 +32.73%
320億7700万
2023年6月30日 -62.26%
121億500万
2023年9月30日 +112.59%
257億3400万
2023年12月31日 +60.84%
413億9000万
2024年3月31日 +24.66%
515億9500万
2024年6月30日 -70.71%
151億1400万

個別

2008年3月31日
123億9800万
2009年3月31日 -62.77%
46億1600万
2010年3月31日 +61.01%
74億3200万
2011年3月31日 +2.56%
76億2200万
2012年3月31日 +0.91%
76億9100万
2013年3月31日 +32.09%
101億5900万
2014年3月31日 +18.9%
120億7900万
2015年3月31日 +0.89%
121億8700万
2016年3月31日 +27.39%
155億2500万
2017年3月31日 +18.38%
183億7900万
2018年3月31日 -10.65%
164億2200万
2019年3月31日 -9.63%
148億4100万
2020年3月31日 -7.67%
137億200万
2021年3月31日 -22.78%
105億8000万
2022年3月31日 -27.52%
76億6800万
2023年3月31日 +22.6%
94億100万
2024年3月31日 +60.59%
150億9700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
4.日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
2024/06/28 9:03
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
4.日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等2024/06/28 9:03
#3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
告セグメントごとの利益又は損失の算定方法に関する変更
当連結会計年度より、当社グループの経営成績の評価等の検討に使用している主要な経営管理指標を、経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。2024/06/28 9:03
#4 役員報酬(連結)
非金銭報酬として取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)に対して業績連動型株式報酬を支給しております。詳細につきましては、前記①3)cをご参照ください。
上記2つの報酬の算定に使用する会社業績には、EBITDAとROEを主要な指標として用いております。当該会計年度におけるEBITDAの目標値は670億円、実績値は821億円でした。このEBITDAは、営業利益+減価償却費+のれん償却費+持分法投資損益で算定しております。またROEの目標値は18.5%、実績値は23.9%でした。このROEは、(当期純利益+ のれん償却費)÷自己資本で算定しております。(なお、上記2つの指標については期中に上方修正しております。)
上記2つの指標の目標値に対する達成度を50:50の比率で按分計算して求められたものを会社業績係数として、業績連動 報酬と業績連動型株式報酬のそれぞれの算定に使用しております。詳細につきましては、前記①3)をご参照ください。
2024/06/28 9:03
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期における世界経済は、供給制約の解消やインフレ率上昇の鈍化の傾向が見られるものの、地政学リスクは依然高まったままで基調的な物価上昇圧力は根強く、欧米を中心に金融引き締めが継続しており、その回復ペースは鈍化しております。そのような状況下、中国においては不動産市況の停滞の影響もありゼロコロナ政策解除後の景気回復は緩慢なペースにとどまっています。欧州においては物価高や利上げによる金融引き締めが景気を下押しする状況が継続しております。その他の地域においては、堅調な内需に支えられ景気は回復基調もしくは持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、持続的な物価上昇や海外経済の回復ペースの鈍化などの影響を受けつつも、経済活動の正常化を背景に内需を中心に緩やかに持ち直しております。
当社グループの当連結会計年度における売上高は5,622億77百万円(前期比10.5%増)となりました。営業利益は、人件費等の固定費の増加があったものの、原価低減や販売価格の改善などに取り組んだ結果、515億95百万円(前期比60.8%増)となりました。経常利益は超インフレ会計による正味貨幣持高に係る損失の計上があったものの、持分法による投資利益の増加や為替差益などにより、576億85百万円(前期比43.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益やインドの土地売却や本社事務所の売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、671億9百万円(前期比166.4%増)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
2024/06/28 9:03
#6 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kansai Helios Coatings GmbH他82社の在外連結子会社の決算日は12月31日であり、久保孝ペイント株式会社の決算日は2月28日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、関西ペイントマリン株式会社の決算日を12月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。この決算期変更に伴い、当該子会社については、当連結会計年度において、2023年1月1日から2024年3月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。当該連結子会社の2024年1月1日から2024年3月31日までの売上高は3,479百万円、営業利益は411百万円、経常利益は510百万円、税金等調整前当期純利益は510百万円となりました。2024/06/28 9:03
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、関西ペイントマリン株式会社の決算日を12月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。この決算期変更に伴い、当該子会社については、当連結会計年度において、2023年1月1日から2024年3月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。当該連結子会社の2024年1月1日から2024年3月31日までの売上高は3,479百万円、営業利益は411百万円、経常利益は510百万円、税金等調整前当期純利益は510百万円となりました。
4.会計方針に関する事項
2024/06/28 9:03