営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	5,073百万円
営業利益	581百万円
経常利益	607百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

2018/06/29 9:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期における世界経済は、地政学的リスクの高まりや、各国の政治・政策動向など依然として不確実性が見られますが、米国の好調な企業マインドや雇用の改善、欧州の底堅い個人消費などに加え、中国を始めアジア新興国も各種政策の効果により景気の持ち直しの動きが継続しました。わが国経済は、世界景気や雇用所得環境の改善を受け、景気は緩やかに回復しました。
当社グループの当連結会計年度における売上高は4,019億77百万円(前期比21.7%増)となりましたが、営業利益は原材料価格高騰や販売費及び一般管理費が増加したことにより358億2百万円(前期比1.4%増)となりました。経常利益は為替差損が減少したものの、アジアでの持分法投資利益が減少したことや、貸倒引当金を計上したことなどにより332億41百万円(前期比16.9%減)となりました。また、日本において退職給付制度改定益の計上がありました一方、土地の減損損失を計上しました。さらに、アフリカにおいて早期割増退職金を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は177億1百万円(前期比26.8%減)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。

2018/06/29 9:06