#1 役員報酬（連結）: 金銭報酬として取締役に対して業績連動報酬を支給しております。業績連動報酬については、目標とする主要な指標は特にありませんが、会社業績及び取締役各々の個人の業績・成果等を総合的に勘案し、評価委員会で審議した結果に基づき、前年の業績連動報酬額を加算または減算する形で算出しております。
非金銭報酬等として取締役に対して業績連動型株式報酬を支給しております。業績連動型株式報酬については、EBITDAを主要な指標として用いています。その理由は、法人税、減価償却費、のれんの償却等の要因を排して実質的な収益力を評価し、企業価値増大を測る指標として適していると判断するためです。当連結会計年度におけるEBITDAの目標値は520億円(なお期中に370億円から上方修正)、実績値は540億円でした。なお、2019年度より業績連動型株式報酬におけるEBITDAの目標値及び実績値は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+持分法投資損益に変更しております。業績連動型株式報酬の額の算定方法は、役位に応じて一定のポイントを付与する「固定部分」と、中期経営計画の対象となる期間におけるEBITDAの目標値に対する達成度を役位毎に定められたポイントを乗じて求められる「業績連動部分」を加算して算定します。
なお、業績連動型株式報酬は取締役または執行役員の退任時に株式を交付することとしておりますが、当期において退任した取締役2名のうち1名は本報酬制度の対象外であり、もう1名は執行役員として留任したため、本報酬制度によって取締役に交付された株式はありません。
2021/06/30 13:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当期における世界経済は、地政学的リスクへの懸念に加えて、年初から新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、一時的に景気の減速感が強まりましたが、経済活動の再開に伴い消費の持ち直しが見られました。そのような状況下、中国においては、新型コロナウイルス感染症から一早く回復し、景気は持ち直しました。米国、欧州、その他のアジア新興国及びアフリカにおいては、景気は依然として厳しい状況で推移しましたが、一部市場を除き、持ち直しや下げ止まりの動きがみられました。わが国経済は、設備投資や生産に持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの当連結会計年度における売上高は3,646億20百万円(前期比10.4%減)となりました。売上高の減少の影響を受ける一方で、原材料価格の下落や販売費及び一般管理費の削減の取り組みにより、営業利益は312億28百万円(前期比0.9%減)となりました。経常利益は持分法投資利益が増加したことなどにより、358億80百万円(前期比2.9%増)となりました。また、政策保有株縮減に伴う投資有価証券売却益が増加した一方、インドネシアにおいて火災による損失を計上したほか、中国及びマレーシアにおいて有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は200億27百万円(前期比8.4%増)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
2021/06/30 13:03