#1 役員の報酬等（連結）: 業績連動報酬については、目標とする主要な指標は特にありませんが、会社業績及び取締役各々の個人の業績・成果等を総合的に勘案し、評価委員会で審議した結果に基づき、前年の業績連動報酬額を加算または減算する形で算出しております。
業績連動型株式報酬については、EBITDAを主要な指標として用いています。その理由は、法人税、減価償却費、のれんの償却等の要因を排して実質的な収益力を評価し、企業価値増大を測る指標として適していると判断するためです。当連結会計年度におけるEBITDAの目標値は603億円、実績値は549億円でした。なお、2019年度より業績連動型株式報酬におけるEBITDAの目標値及び実績値は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+持分法投資損益に変更しております。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当期における世界経済は、地政学的リスクの高まりが継続し、各国の政治・政策・通商問題の動向など依然として先行き不透明な状況が続きました。そのような状況下、欧州や中国及びその他のアジア新興国では弱さが見られましたが、米国の個人消費や政府支出に支えられ、鈍化しているものの総じて緩やかな回復が継続しました。わが国経済は、期初より雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが見られ、回復傾向にありましたが、世界経済の減速を受け輸出を中心に弱さが見られ低調に推移しました。さらに、期末にかけて発生いたしました新型コロナウイルス感染症拡大から、国内外の景気は急速に悪化し、大変厳しい状況にあります。
当社グループの当連結会計年度における売上高は4,068億86百万円(前期比4.8%減)となり、営業利益は原材料価格の下落や販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高減少の影響により315億10百万円(前期比2.5%減)となりました。しかしながら、経常利益は為替差損が増加したものの、持分法投資利益が増加したことなどにより、348億74百万円(前期比0.1%増)となりました。また、投資有価証券売却益が減少したほか、アフリカにおいて、のれんの一時償却を行いました一方、中東地域における事業会社の株式を譲渡し、関係会社株式売却益を計上したほか、前年度には債務保証損失引当金を計上していたことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は184億77百万円(前期比6.2%増)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
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