当期における世界経済は、緩やかな回復基調がみられたものの、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策などにより、先行きについては不透明な状況が続きました。このような状況下、わが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、全体としては緩やかな回復が続きました。 インドにおいては、個人消費と設備投資を中心とした内需に支えられ堅調な経済成長が続きました。欧州においては、米国による関税引き上げの影響が徐々に顕在化し、駆け込み需要の反動減や関税負担の増加により輸出が減速、生産活動を下押ししました。インフレ率の上昇に加え、エネルギーや人件費などの投入コストも増加し、企業の収益を圧迫する状況が続きました。中国においては、米中間の通商問題や不動産市場の停滞などを背景に景気は足踏み状態となりました。
当社グループの当中間連結会計期間における売上高は2,892億23百万円(前年同期比1.6%減)となりました。営業利益は、販売価格改善や原価低減などの施策を推進したものの、固定費の増加などにより、243億26百万円(前年同期比7.6%減)となりました。経常利益は為替差益の計上や超インフレ会計による正味貨幣持高に係る損失の減少などにより、286億6百万円(前年同期比10.0%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、減損損失や事業撤退損などの一過性の特別損失の計上により、161億87百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
2025/11/10 15:22