減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
貸倒引当金繰入額	745	412
減価償却費	7,149	6,869
研究開発費	6,400	6,776

なお、研究開発費の総額は前連結会計年度6,400百万円、当連結会計年度6,776百万円であり、それぞれ製造費用には含まれておりません。

2022/06/30 9:36

#2 役員報酬（連結）

金銭報酬として取締役に対して業績連動報酬を支給しております。業績連動報酬については、目標とする主要な指標は特にありませんが、会社業績及び取締役各々の個人の業績・成果等を総合的に勘案し、評価委員会で審議した結果に基づき、前年の業績連動報酬額を加算または減算する形で算出しております。
非金銭報酬等として取締役に対して業績連動型株式報酬を支給しております。業績連動型株式報酬については、EBITDAを主要な指標として用いています。その理由は、法人税、減価償却費、のれんの償却等の要因を排して実質的な収益力を評価し、企業価値増大を測る指標として適していると判断するためです。当連結会計年度におけるEBITDAの目標値は580億円(なお期中に620億円から下方修正)、実績値は536億円でした。なお、2019年度より業績連動型株式報酬におけるEBITDAの目標値及び実績値は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+持分法投資損益に変更しております。業績連動型株式報酬の額の算定方法は、役位に応じて一定のポイントを付与する「固定部分」と、中期経営計画の対象となる期間におけるEBITDAの目標値に対する達成度を役位毎に定められたポイントを乗じて求められる「業績連動部分」を加算して算定します。
なお、業績連動型株式報酬は取締役または執行役員の退任時に株式を交付することとしており、当期は退任した取締役(社外取締役は含まず)2名に7,100株交付しております。

2022/06/30 9:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1)営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比271億22百万円収入が減少し、155億24百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益438億36百万円及び減価償却費142億91百万円などの収入、棚卸資産の増加額173億40百万円及び法人税等の支払額170億61百万円の支出などによるものであります。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー

2022/06/30 9:36