当期における世界経済は、国・地域ごとにばらつきを伴いつつも総じて回復傾向にありましたが、地政学リスクの顕在化を背景とした供給制約及び原材料価格の高騰が継続しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。そのような状況下、欧州、米国、中国及びその他アジア新興国においては、感染症の再拡大や供給制約の影響はあったものの、経済活動の再開を受け、回復が見られました。アフリカにおいては、景気は感染症の再拡大が見られる一部の地域を除いて持ち直しの動きが見られました。一方、当期におけるわが国経済は、供給制約の影響は残りつつも企業収益や業況感は全体的に改善を続けており、感染症の影響から一部に弱めの動きがあったものの、基調としては持ち直した形で推移いたしました。
当社グループの当連結会計年度における売上高は4,191億90百万円(前期比15.0%増)となりました。営業利益は原材料価格高騰や販売費及び一般管理費が増加したことなどにより300億96百万円(前期比3.6%減)となりました。経常利益は持分法投資利益の増加や為替差益に転じたことなどにより376億11百万円(前期比4.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社東京事業所の土地一部売却に伴う固定資産売却益の計上等により265億25百万円(前期比32.4%増)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
2022/06/30 9:36