無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法2023/06/30 9:19

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
スロベニア、イタリア	事業用資産	建物及び構築物、無形固定資産(その他)等	385
計	-	-	385

当社グループは、原則として、事業用資産については事業内容を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(385百万円)として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定し、処分価額等に基づき算定しております。

2023/06/30 9:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点における入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(有形固定資産及び無形固定資産)
固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により、遊休資産及び処分予定の資産については売却予定額を基にした正味売却価額によりそれぞれ測定しております。将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

2023/06/30 9:19

#4 設備投資等の概要

(注)設備投資額は、有形固定資産・無形固定資産の金額を含んでおります。

2023/06/30 9:19

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～25年
②無形固定資産(リース資産を除く)
国内会社…………定額法

2023/06/30 9:19

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2023/06/30 9:19