純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 13:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における純資産合計は、3,812億3百万円(前期末比311億93百万円増)となりました。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金などが増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況

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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度498百万円、252千株、当連結会計年度865百万円、381千株であります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり当期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,527.55	円	1,703.16	円
1株当たり当期純利益	202.02	円	179.65	円

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前連結会計年度252千株、当連結会計年度381千株)を期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前連結会計年度270千株、当連結会計年度332千株)を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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