- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
1.当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 10,669 | 21,481 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△) | (百万円) | 240 | △213 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 50 | △593 |
| 1株当たり中間純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 1.47 | △17.44 |
2.重要な訴訟事件等
2022年3月期に判明した当社製の一部製品に係る不適切行為(以下「本件不適切行為」)に関連して一部のお客様からは、地方裁判所において、本件不適切行為に係る損害として総額703百万円の賠償を求める訴訟の提起を受けております。このうち、670百万円については、2023年5月18日付で株式会社ハズから提起された訴訟にかかるものであり、訴状を2023年6月5日に受領しております。訴訟に関しては弁護士とも協議のうえ対応してまいります。
- #2 事業等のリスク
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において原材料価格高騰等の影響があったものの売価是正等の業績改善策の実施により、営業利益230百万円、経常利益471百万円を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては59百万円の損失と4期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度におきましては、引き続き原材料価格高騰等の影響を受けたものの、営業利益255百万円、経常利益393百万円を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純損失593百万円を計上いたしました。更に、依然として借入金残高が5,100百万円と高水準となっております。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係) ※6 偶発債務」に記載のとおり、当社において本件不適切行為が判明しており、今後の調停、訴訟およびお客様等との協議等の結果によっては、本件不適切行為に係る補償費用が新たに発生する可能性があります。これらにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。
2026/06/19 9:00- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
2026/06/19 9:00- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
2026/06/19 9:00- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの事業領域である塗料事業は、中東をはじめとする地政学リスクの一層の高まりによる原材料価格の高騰や調達不安定性の上昇、日本国内における人口減少に伴う塗料需要の伸び悩みや人手不足・人件費上昇等、取り巻く課題は一層の厳しさを増しております。かかる認識のもと、当社グループは、2026年度から始まる4ヶ年の中期経営計画を策定し、大日本塗料株式会社との事業提携によるシナジー効果も含めた、積極的な新規開発と拡販の実現、並びに生産性の向上に取り組むことといたしております。2026年度は適時適切な価格転嫁にも努め、何としても親会社株主に帰属する当期純利益を確保すべく、取り組んでまいります。
〇計画期間の主要な取り組み
2026/06/19 9:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純損失)
特別損失において、当社が保有する福利厚生施設の売却を決議したことに伴い、譲渡損が発生することから、減損損失を552百万円計上いたしました。その結果、税金等調整前当期純利益は経常利益を計上しましたが、特別損失を計上した結果、当連結会計年度は213百万円の税金等調整前当期純損失となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純損失及び非支配株主に帰属する当期純利益)
2026/06/19 9:00- #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において原材料価格高騰等の影響があったものの売価是正等の業績改善策の実施により、営業利益230百万円、経常利益471百万円を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては59百万円の損失と4期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度におきましては、引き続き原材料価格高騰等の影響を受けたものの、営業利益255百万円、経常利益393百万円を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純損失593百万円を計上いたしました。更に、依然として借入金残高が5,100百万円と高水準となっております。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係) ※6 偶発債務」に記載のとおり、当社において本件不適切行為が判明しており、今後の調停、訴訟およびお客様等との協議等の結果によっては、本件不適切行為に係る補償費用が新たに発生する可能性があります。これらにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。
2026/06/19 9:00- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/19 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
