- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2022/06/22 14:09- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/22 14:09 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/22 14:09 - #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 事業用の土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2022/06/22 14:09- #5 事業等のリスク
その結果、今後の進捗次第では、お客様への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(資産や負債に係るリスク)
(1) 固定資産の減損に係るリスク
2022/06/22 14:09- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の売上高は1,884百万円および売上原価は1,874百万円それぞれ減少しており、販売費及び一般管理費、原材料及び貯蔵品並びに流動負債のその他に与える影響は軽微であります。また、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首残高に与える影響額はありません。当事業年度の1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/22 14:09- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首残高に与える影響額はありません。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/22 14:09- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/22 14:09 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/06/22 14:09- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2022/06/22 14:09- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
2022/06/22 14:09- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/22 14:09 - #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
2022/06/22 14:09- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/22 14:09- #15 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、資産運用のために保有する投資株式を純投資目的の株式とし、投資先企業との円滑な取引関係の維持・強化等を通じて、中長期的な観点で企業価値向上や持続的な成長に資すると判断されるものを純投資目的以外の目的の株式としています。
ただし、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
2022/06/22 14:09- #16 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 東京都 | 売却予定資産 | 建物及び構築物 | 7 |
| 土地 | 25 |
| 工具、器具及び備品 | 0 |
| 無形固定資産 | 123 |
| インドネシア | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 60 |
| 機械装置及び運搬具 | 70 |
当社グループは、原則として管理会計上の単位を
資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。なお、売却予定
資産については、個別
資産ごとにグルーピングをしております。
上記
資産のうち売却予定
資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | - | 百万円 | 0 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 74 | 百万円 | 52 | 百万円 |
| 有形固定資産 | - | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 74 | 百万円 | 59 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額(△は負債) | 653 | 百万円 | △59 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 97 | 百万円 | 81 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額(△は負債) | 680 | 百万円 | △30 | 百万円 |
(注)1. 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金
資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その他塗料分野の売上高は、主に、軌道材料製品分野において、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が減少いたしましたが、整備新幹線向け出荷が好調に推移したことなどから、年間で2%の増加となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は19,136百万円(前連結会計年度は20,193百万円)となりました。損益面では、原材料価格の高騰に対し、製品価格是正にも取り組み一定の成果をあげましたものの、原材料価格上昇の一部を転嫁するにとどまり、営業損失は343百万円(前連結会計年度は51百万円の営業利益)、経常損失は243百万円(前連結会計年度は167百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失の計上、不適切行為に関連する費用の計上、及び、繰延税金資産の取崩しを行ったことにより、1,825百万円(前連結会計年度は679百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用しております。この結果、前連結会計年度と売上高の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明の売上高については、増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
2022/06/22 14:09- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/22 14:09- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、2022年から2023年にかけて徐々に正常化し回復していくものと仮定して、固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定とは異なる場合があります。
2022/06/22 14:09- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、2022年から2023年にかけて徐々に正常化し回復していくものと仮定して、固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
2022/06/22 14:09- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
2022/06/22 14:09- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/22 14:09- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/22 14:09- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
2022/06/22 14:09- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を算定しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融
資産及び金融負債
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融
資産及び金融負債
- #28 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は神東アクサルタ コーティング システムズ㈱、TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 1,200 | 1,120 | 1,543 | 1,784 |
| 固定資産合計 | 719 | 705 | 278 | 251 |
|
|
| 純資産合計 | 1,079 | 1,048 | 1,477 | 1,584 |
|
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 18,091 | 16,166 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 829 | 863 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (829) | (863) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
