無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2022/06/22 14:09

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2 無形固定資産の当事業年度増加額の主なもの

2022/06/22 14:09

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
工具、器具及び備品	0
無形固定資産	123

インドネシア	事業用資産	建物及び構築物	60
		機械装置及び運搬具	70

当社グループは、原則として管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。なお、売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産のうち売却予定資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは150百万円の収入(前連結会計年度は698百万円の収入)となりました。その主な要因は、増加要因として、減価償却費655百万円、減損損失384百万円及び仕入債務の増加による収入352百万円、減少要因として税金等調整前当期純損失999百万円及び棚卸資産の増加による支出301百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは979百万円の支出(前連結会計年度は1,644百万円の収入)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出889百万円および無形固定資産の取得による支出72百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは196百万円の収入(前連結会計年度は2,168百万円の支出)となりました。その主な要因は、短期借入金の純増加額380百万円および配当金の支払額154百万円等によるものであります。

2022/06/22 14:09

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
有形固定資産	17,687	17,411
無形固定資産	220	229

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

2022/06/22 14:09

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
有形固定資産	17,931	17,672
無形固定資産	231	239

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、当連結会計年度末における固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。

2022/06/22 14:09

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/06/22 14:09