	前連結会計年度(平成26年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他有形固定資産	764	691	72
合計	764	691	72

	当連結会計年度(平成27年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他有形固定資産	764	764	-
合計	764	764	-

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～45年
機械及び装置 8年
その他 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/02/24 11:16

#4 担保に供している資産の注記

(1)担保資産

	前事業年度(平成26年11月30日)	当事業年度(平成27年11月30日)
有形固定資産	920,353千円	918,042千円
投資有価証券	370,815	142,400

(2)担保付債務

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が、資産の総額の百分の一以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2016/02/24 11:16

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に、また、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産につきましては、賃貸契約の終了を予定しており、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産賃貸料」及び「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産賃貸料」3,961千円、「為替差益」6,727千円及び「その他」5,598千円は、「その他」16,286千円として組み替えております。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産賃貸料」及び「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産賃貸料」3,961千円、「為替差益」6,727千円及び「その他」3,890千円は、「その他」14,578千円として組み替えております。

2016/02/24 11:16

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 4～8年
その他 3～15年
ロ無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/02/24 11:16