#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費、営業外費用に計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。この結果、当事業年度の売上高は30,600千円、販売費及び一般管理費は30,454千円、営業外費用は145千円それぞれ減少しております。また、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2023/02/17 15:48
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費、営業外費用に計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。この結果、当連結会計年度の売上高は19,540千円、販売費及び一般管理費は19,394千円、営業外費用は145千円それぞれ減少しております。また、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2023/02/17 15:48
#3 役員報酬（連結）: 業績連動報酬の額の決定方法は、期初に定めた目標連結経常利益額に対する達成度に応じて支給率0～100%の範囲で算出し、役位別に固定報酬の20%を上限(使用人兼務取締役については使用人分給与も含めた固定報酬の20%を上限)としております。なお、目標連結経常利益額に達しない場合は業績連動報酬は支給いたしません。
また、連結経常利益額の目標額および支給率100%とする額は、過去5年の売上高・経常利益・経常利益率の平均をもとに、経済情勢や市場動向および同業他社の状況などを勘案して毎年見直すこととし、取締役会決議により設定いたします。
なお、中長期的なインセンティブとしての業績連動報酬の導入については、今後検討してまいります。
2023/02/17 15:48
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2021年12月に公表した中期経営計画において、基本理念に立ち返り、計画期間3年間を「事業環境の変化に対応しうる基礎固めの期間」と位置付け基盤整備を進めております。中期経営計画の具体的な数値目標として、最終年度の2024年11月期に売上高6,500百万円、経常利益400百万円を定めております。

2023/02/17 15:48
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 結果として、当社グループの財政状態は、資産合計は7,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.5%の増加、負債合計は5,279百万円となり3.1%の増加、純資産合計は2,718百万円となり7.5%の増加となりました。
また、当連結会計年度における売上高は5,632百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益は213百万円(前年同期比0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は162百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2023/02/17 15:48