有価証券報告書-第106期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.経営方針
当社グループは「人と技術で豊かな未来を創造しよう」・「地球にやさしさを、暮らしに彩りを、お客様に満足を」を経営の基本理念として掲げ、技術力を高め、環境に優しく信頼性の高い製品を提供することを基本方針としております。
2.経営戦略
当社グループは更なる「顧客満足度の向上」を目指し、一層の品質改善と顧客への即応体制を強化し、更には、環境対応型塗料の拡充に努め、新規需要の創出や顧客要求に応え営業基盤の拡大に注力をいたします。また、現在取り組んでおります「体質革新」活動を強力に推進し、より高品質で価格競争力のある生産販売体制を確立し、一層の収益基盤強化を図る所存であります。
3.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、営業基盤の拡大、収益基盤強化を意識した経営を推進すべく売上高、経常利益、売上高経常利益率を重視した経営管理を行っております。
4.経営環境
当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大とその対策により経済活動は停滞し、国内外の需要は低迷しております。中国・米国をはじめとして需要は徐々に回復してきておりますが、感染再拡大の懸念もあり未だ収束は見通せず、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。当社グループの販売先は主として国内の製造業企業であり、国内外の景気の動向が各社の生産計画に多大な影響を与えるため、当社の販売状況にも反映されております。事業採算的には、原材料の価格上昇が懸念され、引き続き減価償却費・人件費などの経費の増加が見込まれており、厳しい事業環境となることが想定されております。
5.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
以下の課題に優先的に取り組んで経営環境の課題に対処してまいります。
(1)販売の強化
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が景気を大幅に悪化させ、多大な影響を与えました。当社グループの取引先の需要も大幅に減退いたしましたが、既存取引先との連携を強化し、顧客のニーズに合った製品の開発を行うことで営業基盤の強化を図ります。また、これまで取り組んでまいりました新規需要の掘り起こしにさらに尽力し販売拡大を目指します。
(2)新製品の開発
近年、CO2削減や環境に配慮した塗料のニーズが増えており、脱炭素に向けたエネルギー削減や環境負荷低減への取り組みが求められております。省エネルギーに貢献する低温焼付型塗料やVOCの放出を削減できる粉体塗料、特化則物質低減塗料など環境にやさしく、顧客要求に応えられる製品の開発に注力してまいります。
(3)生産体制の見直し
設備の更新及び人材の育成により生産性の効率を高め、収益基盤強化に努めてまいります。
また、顧客ニーズに対応するため、生産設備の見直しや生産の合理化・省力化のための自動化を検討してまいります。
(4)コストの削減
当社が重視する経営上の指標である売上高経常利益率を向上させる上で、原材料費・製造経費の削減は重要な課題であります。サプライチェーンの強化安定、製造品種・原材料の統廃合等を推進してコストの低減に取り組んでまいります。また、単品損益管理による生産性の改善、適正な在庫管理で製造経費の削減を続けてまいります。
1.経営方針
当社グループは「人と技術で豊かな未来を創造しよう」・「地球にやさしさを、暮らしに彩りを、お客様に満足を」を経営の基本理念として掲げ、技術力を高め、環境に優しく信頼性の高い製品を提供することを基本方針としております。
2.経営戦略
当社グループは更なる「顧客満足度の向上」を目指し、一層の品質改善と顧客への即応体制を強化し、更には、環境対応型塗料の拡充に努め、新規需要の創出や顧客要求に応え営業基盤の拡大に注力をいたします。また、現在取り組んでおります「体質革新」活動を強力に推進し、より高品質で価格競争力のある生産販売体制を確立し、一層の収益基盤強化を図る所存であります。
3.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、営業基盤の拡大、収益基盤強化を意識した経営を推進すべく売上高、経常利益、売上高経常利益率を重視した経営管理を行っております。
4.経営環境
当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大とその対策により経済活動は停滞し、国内外の需要は低迷しております。中国・米国をはじめとして需要は徐々に回復してきておりますが、感染再拡大の懸念もあり未だ収束は見通せず、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。当社グループの販売先は主として国内の製造業企業であり、国内外の景気の動向が各社の生産計画に多大な影響を与えるため、当社の販売状況にも反映されております。事業採算的には、原材料の価格上昇が懸念され、引き続き減価償却費・人件費などの経費の増加が見込まれており、厳しい事業環境となることが想定されております。
5.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
以下の課題に優先的に取り組んで経営環境の課題に対処してまいります。
(1)販売の強化
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が景気を大幅に悪化させ、多大な影響を与えました。当社グループの取引先の需要も大幅に減退いたしましたが、既存取引先との連携を強化し、顧客のニーズに合った製品の開発を行うことで営業基盤の強化を図ります。また、これまで取り組んでまいりました新規需要の掘り起こしにさらに尽力し販売拡大を目指します。
(2)新製品の開発
近年、CO2削減や環境に配慮した塗料のニーズが増えており、脱炭素に向けたエネルギー削減や環境負荷低減への取り組みが求められております。省エネルギーに貢献する低温焼付型塗料やVOCの放出を削減できる粉体塗料、特化則物質低減塗料など環境にやさしく、顧客要求に応えられる製品の開発に注力してまいります。
(3)生産体制の見直し
設備の更新及び人材の育成により生産性の効率を高め、収益基盤強化に努めてまいります。
また、顧客ニーズに対応するため、生産設備の見直しや生産の合理化・省力化のための自動化を検討してまいります。
(4)コストの削減
当社が重視する経営上の指標である売上高経常利益率を向上させる上で、原材料費・製造経費の削減は重要な課題であります。サプライチェーンの強化安定、製造品種・原材料の統廃合等を推進してコストの低減に取り組んでまいります。また、単品損益管理による生産性の改善、適正な在庫管理で製造経費の削減を続けてまいります。