有価証券報告書-第102期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年1月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年2月24日開催の第102回定時株主総会に、株式併合および定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において可決承認されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)に調整することを目的として、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年6月1日をもって、平成29年5月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年11月30日現在)	10,000,000株
株式併合により減少する株式数	9,000,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,000,000株

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年1月25日
株主総会決議日	平成29年2月24日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年6月1日(予定)

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当事業年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
1株当たり純資産額	1,508.07円	1,709.79円
1株当たり当期純利益	242.80円	242.43円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。