有価証券報告書-第105期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、従来、定額である固定報酬および役員退職慰労金で構成されておりました。しかしながら、経営環境の変化に伴う経営課題の複雑化およびコーポレート・ガバナンスの強化要請などの外的要因への対応や業務改革への取組など継続的な企業価値の向上を図るため、より優秀な人材の確保や取締役の意欲をさらに高める事を目的とした、業績との連動性の高い合理的で公正な報酬制度の設計が必要と考え、役員退職慰労金制度の廃止を含めた報酬制度の見直しをすることといたしました。現時点では短期的な視点での「収益性の確保」および「配当維持」を最優先事項としており、短期的なインセンティブとしての業績連動報酬を導入することとしました。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、業績向上及び企業価値増大に対する意欲を高め、求められる役割と責任にふさわしい報酬制度とすることを基本方針としております。個々の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬は取締役会により委任された代表取締役社長が、当社の定める一定の基準に基づいて、監査役の報酬は常勤・非常勤の別や業務分担の状況を考慮して監査役の協議により決定しております。なお、役職ごとの方針は定めておりません。
取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、役位に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬と前連結会計年度の連結経常利益額の実績に応じて支給する業績連動報酬の2種類で構成されております。なお、社外取締役につきましては、独立性・客観性を保つ観点から固定報酬のみといたします。
業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益額であり、当該指標を選択した理由は、連結グループ全体の業績を反映しており、経営目標達成度がステークホルダーにもわかりやすいこと、簡単かつ正確に測定でき恣意性を排除できることなどから短期的な指標に最適と判断したためであります。
業績連動報酬の額の決定方法は、期初に定めた目標連結経常利益額に対する達成度に応じて支給率0～100%の範囲で算出し、役位別に固定報酬の20%を上限(使用人兼務取締役については使用人分給与も含めた固定報酬の20%を上限)としております。なお、目標連結経常利益額に達しない場合は業績連動報酬は支給いたしません。
また、連結経常利益額の目標額および支給率100%とする額は、過去5年の売上高・経常利益・経常利益率の平均をもとに、経済情勢や市場動向および同業他社の状況などを勘案して設定し、毎年見直します。
なお、中長期的なインセンティブとしての業績連動報酬の導入については、今後検討してまいります。
監査役の報酬は、監査役としての役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成されております。
役員の報酬等については、2020年2月21日開催の第105回定時株主総会において、取締役の報酬限度額につきましては年額250,000千円以内(うち社外取締役分30,000千円以内、また、使用人兼務取締役については使用人分給与は含めない)、監査役の報酬限度額につきましては年額85,000千円以内と決議いただいております。
また、役員の員数は定款に、取締役は10名以内、監査役は4名以内と定めております。
役員退職慰労金につきましては、2020年1月14日開催の取締役会において2020年2月21日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって制度の廃止を決議し、第105回定時株主総会において廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。支給の時期は、各氏の退任時としております。
なお、業績連動報酬は第106期より導入のため、当事業年度の連結経常利益額の目標額は存在せず、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬および役員退職慰労金であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	退職慰労引当金 繰入額
取締役 (社外取締役を除く)	44,463	32,934	11,529	7
監査役 (社外監査役を除く)	12,328	11,040	1,288	1
社外役員	8,320	7,800	520	3

(注)1.取締役報酬として記載した金額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含んでおりません。
2.上記の役員の員数には、2019年2月22日開催の第104回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。