有価証券報告書-第107期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、業績向上及び企業価値増大に対する意欲を高め、求められる役割と責任にふさわしい報酬制度とすることを基本方針としております。役員の報酬の額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定されており、取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、役位に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬と短期的なインセンティブとしての業績連動報酬の2種類で構成されております。なお、社外取締役の報酬は、独立性・客観性を保つ観点から、また、監査役の報酬は、監査役としての役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしております。なお、役職ごとの方針は定めておりません。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長が、固定報酬は当社の定める一定の基準に基づいて、業績連動報酬は一定の算定方式に基づいて決定しているため、決定方針との整合性は客観的に確保されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
個々の取締役の報酬につきましては、取締役会決議により委任された代表取締役社長村田泰通が決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く経営環境、当社の経営状況を踏まえつつ、各取締役の担当領域や職責について評価を行うには最も適していると判断したためであります。
監査役の報酬は常勤・非常勤の別や業務分担の状況を考慮して監査役の協議により決定しております。
業績連動報酬につきましては、連結経常利益額を指標としております。当該指標を選択した理由は、連結グループ全体の業績を反映しており、経営目標達成度がステークホルダーにもわかりやすいこと、簡単かつ正確に測定でき恣意性を排除できることなどから短期的な指標に最適と判断したためであります。
業績連動報酬の額の決定方法は、期初に定めた目標連結経常利益額に対する達成度に応じて支給率0～100%の範囲で算出し、役位別に固定報酬の20%を上限(使用人兼務取締役については使用人分給与も含めた固定報酬の20%を上限)としております。なお、目標連結経常利益額に達しない場合は業績連動報酬は支給いたしません。
また、連結経常利益額の目標額および支給率100%とする額は、過去5年の売上高・経常利益・経常利益率の平均をもとに、経済情勢や市場動向および同業他社の状況などを勘案して毎年見直すこととし、取締役会決議により設定いたします。
なお、中長期的なインセンティブとしての業績連動報酬の導入については、今後検討してまいります。
役員の報酬等については、2020年2月21日開催の第105回定時株主総会において、取締役の報酬限度額につきましては年額250,000千円以内(うち社外取締役分30,000千円以内、また、使用人兼務取締役については使用人分給与は含めない)、監査役の報酬限度額につきましては年額85,000千円以内と決議いただいております。
なお、当該株主総会終結時の役員の員数は、取締役は7名(うち、社外取締役1名)、監査役3名であります。また、役員の員数は定款に、取締役は10名以内、監査役は4名以内と定めております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る目標連結経常利益額は350百万円であり、実績は212百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	53,497	53,497	-	7
監査役 (社外監査役を除く)	13,080	13,080	-	1
社外役員	8,520	8,520	-	4

(注)1.取締役報酬として記載した金額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含んでおりません。
2.当事業年度末現在の人員数は取締役7名、監査役3名であります。
3.上記の役員の員数には、2021年2月19日開催の第106回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名、社外取締役1名および退任した社外監査役1名分を含んでおります。なお、退任した社外監査役1名は社外取締役に就任しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。