※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律 (平成10年3月31日公布法律第34号) 及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年3月31日改正) に基づき、事業用土地の再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令 (平成10年3月31日公布政令第119号) 第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価を行った年月日…2000年3月31日

2026/06/23 13:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	474百万円	485百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,551百万円	△2,679百万円

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。

2026/06/23 13:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	1,785百万円	1,560百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,655百万円	△2,863百万円

(注)1. 土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。

2026/06/23 13:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は前連結会計年度末に比べ2,792百万円減少の43,475百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少(3,420百万円)や1年内返済予定の長期借入金の減少(1,700百万円)、未払法人税等の増加(1,491百万円)、支払手形及び買掛金の増加(789百万円)であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ3,231百万円増加の12,305百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加(2,238百万円)や長期借入金の増加(1,738百万円)、再評価に係る繰延税金負債の減少(938百万円)であります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ438百万円増加し、55,780百万円となりました。

2026/06/23 13:30

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、繰延税金負債との相殺前の金額は、前連結会計年度1,785百万円、当連結会計年度1,560百万円であります。
繰延税金資産の内容は注記事項(税効果会計関係)をご参照ください。

2026/06/23 13:30