中国塗料(4617)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 11億5300万
- 2014年6月30日 +9.63%
- 12億6400万
- 2014年9月30日 +2.29%
- 12億9300万
- 2014年12月31日 -0.46%
- 12億8700万
- 2015年3月31日 -15.93%
- 10億8200万
- 2015年6月30日 -0.65%
- 10億7500万
- 2015年9月30日 +3.07%
- 11億800万
- 2015年12月31日 -3.88%
- 10億6500万
- 2016年3月31日 +26.29%
- 13億4500万
- 2016年6月30日 +0.15%
- 13億4700万
- 2016年9月30日 -2.23%
- 13億1700万
- 2016年12月31日 +0.3%
- 13億2100万
- 2017年3月31日 +47.09%
- 19億4300万
- 2017年6月30日 -31.86%
- 13億2400万
- 2017年9月30日 +3.02%
- 13億6400万
- 2017年12月31日 +2.42%
- 13億9700万
- 2018年3月31日 +40.66%
- 19億6500万
- 2018年6月30日 -30.03%
- 13億7500万
- 2018年9月30日 +1.82%
- 14億
- 2018年12月31日 +47%
- 20億5800万
- 2019年3月31日 +9.67%
- 22億5700万
- 2019年6月30日 +2.92%
- 23億2300万
- 2019年9月30日 +0.9%
- 23億4400万
- 2019年12月31日 -0.21%
- 23億3900万
- 2020年3月31日 -0.64%
- 23億2400万
- 2020年6月30日 -0.86%
- 23億400万
- 2020年9月30日 +3.26%
- 23億7900万
- 2020年12月31日 +1.6%
- 24億1700万
- 2021年3月31日 -28.09%
- 17億3800万
- 2021年6月30日 +10.59%
- 19億2200万
- 2021年9月30日 +3.23%
- 19億8400万
- 2021年12月31日 +0.5%
- 19億9400万
- 2022年3月31日 -7.22%
- 18億5000万
- 2022年6月30日 +5.68%
- 19億5500万
- 2022年9月30日 +5.01%
- 20億5300万
- 2022年12月31日 -0.34%
- 20億4600万
- 2023年3月31日 -9.34%
- 18億5500万
- 2023年6月30日 +2.37%
- 18億9900万
- 2023年9月30日 -3.37%
- 18億3500万
- 2023年12月31日 +0.76%
- 18億4900万
- 2024年3月31日 -26.28%
- 13億6300万
- 2024年6月30日 +41.38%
- 19億2700万
- 2024年9月30日 +0.62%
- 19億3900万
- 2024年12月31日 -0.52%
- 19億2900万
- 2025年3月31日 +13.53%
- 21億9000万
- 2025年6月30日 -2.42%
- 21億3700万
- 2025年9月30日 -0.47%
- 21億2700万
- 2025年12月31日 +3.29%
- 21億9700万
- 2026年3月31日 +6.83%
- 23億4700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/23 13:30
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 13:30
(注)1. 土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 283百万円 62百万円 税務上の繰越欠損金(注)2 59 〃 84 〃
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。2026/06/23 13:30
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度