純資産
連結
- 2017年3月31日
- 775億5400万
- 2018年3月31日 +3.75%
- 804億6200万
- 2019年3月31日 -15.73%
- 678億400万
個別
- 2017年3月31日
- 459億5400万
- 2018年3月31日 -0.1%
- 459億800万
- 2019年3月31日 -15.88%
- 386億1600万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地の再評価2021/12/27 13:49
土地の再評価に関する法律 (平成10年3月31日公布法律第34号) 及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年3月31日改正) に基づき、事業用土地の再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令 (平成10年3月31日公布政令第119号) 第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価を行った年月日…2000年3月31日 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 純資産2021/12/27 13:49
純資産は前連結会計年度末に比べ12,658百万円減少の67,804百万円となりました。主な減少要因は、自己株式の増加(4,985百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などによる利益剰余金の減少(3,011百万円)や為替換算調整勘定の減少(2,023百万円)であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2021/12/27 13:49
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2021/12/27 13:49 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2021/12/27 13:49
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2021/12/27 13:49
3. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 80,462 67,804 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5,922 5,087 (うち非支配株主持分(百万円)) (5,922) (5,087)