訂正有価証券報告書-第122期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ11,920百万円減少し、113,855百万円となりました。また自己資本は前連結会計年度に比べ11,823百万円減少し62,716百万円となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ104.76円減少し1,033.20円となりました。
流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ7,697百万円減少の79,561百万円となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少(4,541百万円)や受取手形及び売掛金の減少(3,871百万円)であります。
固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ4,222百万円減少の34,294百万円となりました。主な減少要因は、投資その他の資産の減少(2,618百万円)や有形固定資産の減少(1,463百万円)であります。
流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ227百万円減少の39,098百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少(700百万円)や短期借入金の増加(431百万円)であります。
固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ965百万円増加の6,952百万円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加(687百万円)であります。
純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ12,658百万円減少の67,804百万円となりました。主な減少要因は、自己株式の増加(4,985百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などによる利益剰余金の減少(3,011百万円)や為替換算調整勘定の減少(2,023百万円)であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の行方や、混迷を深める欧州の政治動向等により不確実性が高まる展開となりましたが、いずれのリスクも顕在化することなく、その影響は限定的なものに止まりました。こうした状況の中、好調を維持する米国経済をはじめ、欧州経済も安定的に推移したことから、全体として緩やかな拡大基調を維持しました。
当社グループを巡る環境といたしましては、主力の船舶用塗料分野において、船腹需給の改善や堅調な海上荷動きを背景に造船・海運業の市況には底打ち感が見られ、塗料需要も緩やかな回復傾向にありますが、販売価格を押し上げるには至りませんでした。コンテナ用塗料分野においては、中国を中心にコンテナボックスの生産量が増加し需要が拡大いたしましたが、同時に価格競争が激化しております。一方で、原油価格の上昇を主因とする原材料価格の高騰に見舞われるなど、総じて厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは積極的な営業活動を推進し、事業展開している全ての地域並びに船舶用塗料、工業用塗料、コンテナ用塗料の各分野において増収を確保いたしました。一方、損益面では、販売価格が伸び悩む中で原材料価格高騰の影響を大きく受け、製造原価が大幅に増大いたしました。そのため、原価低減や経費削減に取り組んだほか、一部製品において販売価格の適正化に努めましたが、コスト増をカバーするには至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は88,452百万円(前期比6.6%増)、営業損失は643百万円(前連結会計年度は3,704百万円の営業利益)、経常損失は224百万円(前連結会計年度は3,855百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は760百万円(前連結会計年度は2,394百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
日本
主力の船舶用塗料においては修繕船向けが、工業用塗料においては建材分野の販売がそれぞれ堅調に推移したことから、売上高は34,636百万円(前期比1.0%増)となりました。原材料価格が高騰する中、経費削減や販売価格の適正化などに努めたものの、原価率の上昇を補えず、セグメント利益は179百万円(同76.7%減)となりました。
中国
船舶用塗料においては新造船向けの販売が好調に推移し、コンテナ用塗料も伸長したことから、売上高は23,337百万円(同16.5%増)となりました。しかしながら、原材料価格の上昇に加え、新造船市場及びコンテナ分野における価格競争の激化等により、セグメント損失は1,377百万円(前連結会計年度はセグメント利益481百万円)となりました。
韓国
前期より低迷が続いていた新造船市場が当期の後半以降回復傾向にあり、売上高は5,898百万円(同2.1%増)となりました。しかしながら、原価率の上昇や営業コストの増加等により、セグメント損失は1,282百万円(前連結会計年度はセグメント利益9百万円)となりました。
東南アジア
修繕船向けを中心とした船舶用塗料及び工業用塗料の販売が伸長したことから、売上高は11,502百万円(同5.4%増)となりましたが、原価率の上昇等により、セグメント利益は1,148百万円(同22.8%減)となりました。
欧州・米国
修繕船向け船舶用塗料の販売が拡大したことから、売上高は13,076百万円(同9.3%増)となりましたが、原価率の上昇等により、セグメント損失は680百万円(前連結会計年度はセグメント損失518百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,480百万円減少し、20,799百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、3,135百万円となりました。主な増加は、売上債権の増減額2,370百万円、減価償却費1,739百万円、主な減少は、たな卸資産の増減額936百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、186百万円となりました。主な減少は、定期預金の預入による支出13,856百万円、固定資産の取得による支出1,081百万円、主な増加は、定期預金の払戻による収入13,544百万円、投資有価証券の売却による収入1,099百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、6,754百万円となりました。主な減少は、自己株式の取得による支出5,000百万円です。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前期比増減率(%)
日本(百万円)	29,754	5.9
中国(百万円)	23,816	17.3
韓国(百万円)	5,725	23.7
東南アジア(百万円)	8,476	7.8
欧州・米国(百万円)	4,789	15.3
合計(百万円)	72,563	11.6

(注) 1 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
一部の特殊品を除いて販売予量に基づく見込み生産を行っております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前期比増減率(%)
日本(百万円)	34,636	1.0
中国(百万円)	23,337	16.5
韓国(百万円)	5,898	2.1
東南アジア(百万円)	11,502	5.4
欧州・米国(百万円)	13,076	9.3
合計(百万円)	88,452	6.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2019年6月20日)現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に関し、経営者は連結会計年度末日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示、並びに連結会計期間における収益・費用の数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績として、売上高は88,452百万円(前期比6.6%増)、営業損失は643百万円(前連結会計年度は3,704百万円の営業利益)となりました。
また経常損失は224百万円(前連結会計年度は3,855百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は760百万円(前連結会計年度は2,394百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
これらの要因は下記のとおりであります。
売上高・売上原価
売上高につきましては、船舶分野において船腹需給の改善や堅調な海上荷動きを背景に造船・海運業の市況には底打ち感が見られ、塗料需要も緩やかに回復したことに加え、コンテナ分野においてもコンテナボックスの生産量の増加に伴い需要が拡大したことから、増収を確保いたしました。
売上原価につきましては、原材料価格が高騰したことなどから、68,582百万円(前期比15.2%増)となり、これに伴い売上総利益率は前連結会計年度の28.3%から22.5%に低下しました。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、売上の増加に伴い変動費が増加したものの、各種コスト削減に取り組んだことなどから、20,512百万円(同3.9%増)となり、対売上比率は前連結会計年度の23.8%から23.2%に低下しました。
営業外損益・特別損益
営業外損益は、前連結会計年度に為替差損を生じていたところ、当連結会計年度では差益に転じたことなどにより、418百万円の益(前連結会計年度151百万円の益)となりました。 特別損益につきましては、投資有価証券売却益を計上したことなどから560百万円の益(前連結会計年度4百万円の益)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、塗料原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保すると共に資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、自己資金または金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の資金調達につきましては、自己資金または金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20,994百万円となっております。
当社グループの資金状況としましては、営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権が減少したことなどにより、3,135百万円のプラス(前連結会計年度629百万円のマイナス)となりました。
当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は20,799百万円であり、また自己資本比率も55.1%と十分な財務安全性を保っておりますが、今後とも資産効率の向上に努め、営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	前連結会計年度	当連結会計年度
自己資本比率(%)	59.3	55.1
時価ベースの自己資本比率(%)	54.4	52.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	6.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	7.9

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注5) 前連結会計年度の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(注6) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る自己資本比率、時価ベースの自己資本比率については、遡及適用後の数値を記載しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略等」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
日本
日本においては、主力の船舶用塗料分野で売上が堅調に推移する一方、原材料価格の上昇を受け、利益率が低下していることから、前連結会計年度に比べ損益は悪化しております。今後については、利益率が低迷している船舶用塗料分野における収益性改善と原価低減が課題と認識しております。
中国
中国においては、新造船やコンテナ分野を中心に売上が増加した一方、原価率の上昇や価格競争の激化に伴い、前連結会計年度に比べ損益は悪化しております。今後については、船舶用塗料分野やコンテナ分野における利益率の改善とともに、採算性を重視し信用リスクその他に起因する損失を最小化することが課題と認識しております。
韓国
韓国においては、新造船向け塗料需要が回復し、売上は増加した一方、原価率の上昇等により、前連結会計年度に比べ損益は悪化しております。今後については、船舶用塗料市場における収益性改善と原価低減が課題と認識しております。
東南アジア
東南アジアにおいては、船舶用塗料、工業用塗料分野ともに売上は増加した一方、原価率の上昇等により、前連結会計年度に比べ損益は悪化しております。今後については、収益性の高い修繕船向けや工業用塗料分野の拡販による利益率の改善が課題と認識しております。
欧州・米国
欧州・米国においては、船舶用塗料分野を中心に売上が増加した一方、原価率の上昇等により、前連結会計年度に比べ損益は悪化しております。今後については、主力となる修繕船向けに注力するとともに、工業用塗料分野の拡販による利益率の改善が課題と認識しております。