訂正四半期報告書-第124期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,153百万円減少の103,921百万円となりました。
流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ、2,102百万円減少の73,179百万円となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少(1,702百万円)であります。
固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ、51百万円減少の30,741百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加(471百万円)及び有形固定資産の減少(340百万円)のほか、繰延税金資産の減少(120百万円)であります。
流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ、1,419百万円減少の33,860百万円となりました。主な減少要因は、短期借入金の減少(1,054百万円)であります。
固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ、752百万円減少の7,819百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少(705百万円)であります。
純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ、18百万円増加の62,240百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる利益剰余金の増加(1,117百万円)や為替換算調整勘定の減少(1,012百万円)であります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境としましては、主力の船舶用塗料分野において、新造船市場では各国で軒並み需要が減少し、修繕船市場においても、新型コロナウイルスの影響による入渠遅延や、東南アジア地域における修繕ヤードの稼働停止等が発生したことから欧州を除き低調に推移しました。工業用塗料分野では、国内外ともに需要が減少しており、特に国内における建材用塗料については、新型コロナウイルス感染拡大を受けて多くの建材メーカーが生産調整を実施したため、大きく落ち込みました。コンテナ用塗料分野においては、中国での価格競争の激化とともにコロナ禍により需要も一段と落ち込んでおり、事業環境は一層厳しさを増しております。
このような経営環境の下、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は39,857百万円(前年同期比10.3%減)となりました。利益面については、主要原材料価格が軟調に推移する中で、従来から取り組んでいる原材料調達方法の見直しを含め、当社グループ全体で横断的コストダウンに努めたことや、商品構成の改善が寄与し、営業利益は3,257百万円(同119.8%増)、経常利益は3,425百万円(同97.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,107百万円(同129.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
新型コロナウイルスの影響により、船舶用塗料分野で一部の修繕予定船舶の入渠遅延等が発生したほか、工業用塗料分野では建材メーカーが生産調整を実施したこと等から、船舶用塗料、工業用塗料ともに販売が低調に推移し、売上高は16,315百万円(前年同期比10.3%減)となりました。一方、損益面では、原材料価格が軟調に推移する中、原材料調達方法の見直しを含め各種コストダウンに努めたことから、セグメント利益は前年同期に比べ184百万円増益の1,061百万円(同21.0%増)となりました。
中国
船舶用塗料において、新型コロナウイルスの影響により造船所の操業停止に伴う納品時期の延期や修繕船の入渠先の変更等により、新造船向けおよび修繕船向けともに販売が減少したほか、コンテナ用塗料の販売においては、コロナ禍で需要が一段と縮小する中、採算性を重視した受注抑制を徹底したことから、売上高は7,075百万円(同24.5%減)となりました。一方、損益面では、原材料調達コストの低減や不採算案件の受注抑制に努めたことに加え、前期に実施したコンテナ関連設備の減損処理による減価償却費の削減効果等により、セグメント利益は前年同期に比べ890百万円増益の142百万円(前年同期はセグメント損失748百万円)となりました。
韓国
船舶用塗料において、新造船向け、修繕船向けともに販売が低調に推移したことから、売上高は3,546百万円(同2.9%減)となりました。一方、損益面では、原材料調達手法の見直しを含む経費削減等に努めたことにより採算性も改善し、セグメント利益は前年同期に比べ362百万円増益の369百万円(前年同期はセグメント利益7百万円)となりました。
東南アジア
修繕船市場において、新型コロナウイルスの影響により一部の修繕ヤードが稼働停止となったことで販売が減少し、工業用塗料においても新型コロナウイルスの影響による塗料需要の減少で販売が低調に推移したことから、売上高は5,690百万円(同12.4%減)となりました。原価率は低下したものの、売上の減少に伴いセグメント利益は前年同期に比べ27百万円減益の955百万円(同2.7%減)となりました。
欧州・米国
船舶用塗料において主に修繕船向けの販売が伸長したことから、売上高は7,229百万円(同7.0%増)となりました。増収効果に加え、高付加価値製品の拡販や原材料調達コストの低減等による採算改善により、セグメント利益は前年同期に比べ528百万円増益の8百万円(前年同期はセグメント損失519百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は19,628百万円と前連結会計年度末に比べ1,851百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、2,183百万円となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益3,279百万円、主な減少は、仕入債務の増減額588百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、893百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入5,636百万円であり、主な減少は、定期預金の預入による支出5,845百万円、固定資産の取得による支出664百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、2,667百万円となりました。主な減少は、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額1,019百万円、短期借入金の純増減額865百万円です。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、895百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,153百万円減少の103,921百万円となりました。
流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ、2,102百万円減少の73,179百万円となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少(1,702百万円)であります。
固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ、51百万円減少の30,741百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加(471百万円)及び有形固定資産の減少(340百万円)のほか、繰延税金資産の減少(120百万円)であります。
流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ、1,419百万円減少の33,860百万円となりました。主な減少要因は、短期借入金の減少(1,054百万円)であります。
固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ、752百万円減少の7,819百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少(705百万円)であります。
純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ、18百万円増加の62,240百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる利益剰余金の増加(1,117百万円)や為替換算調整勘定の減少(1,012百万円)であります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境としましては、主力の船舶用塗料分野において、新造船市場では各国で軒並み需要が減少し、修繕船市場においても、新型コロナウイルスの影響による入渠遅延や、東南アジア地域における修繕ヤードの稼働停止等が発生したことから欧州を除き低調に推移しました。工業用塗料分野では、国内外ともに需要が減少しており、特に国内における建材用塗料については、新型コロナウイルス感染拡大を受けて多くの建材メーカーが生産調整を実施したため、大きく落ち込みました。コンテナ用塗料分野においては、中国での価格競争の激化とともにコロナ禍により需要も一段と落ち込んでおり、事業環境は一層厳しさを増しております。
このような経営環境の下、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は39,857百万円(前年同期比10.3%減)となりました。利益面については、主要原材料価格が軟調に推移する中で、従来から取り組んでいる原材料調達方法の見直しを含め、当社グループ全体で横断的コストダウンに努めたことや、商品構成の改善が寄与し、営業利益は3,257百万円(同119.8%増)、経常利益は3,425百万円(同97.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,107百万円(同129.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
新型コロナウイルスの影響により、船舶用塗料分野で一部の修繕予定船舶の入渠遅延等が発生したほか、工業用塗料分野では建材メーカーが生産調整を実施したこと等から、船舶用塗料、工業用塗料ともに販売が低調に推移し、売上高は16,315百万円(前年同期比10.3%減)となりました。一方、損益面では、原材料価格が軟調に推移する中、原材料調達方法の見直しを含め各種コストダウンに努めたことから、セグメント利益は前年同期に比べ184百万円増益の1,061百万円(同21.0%増)となりました。
中国
船舶用塗料において、新型コロナウイルスの影響により造船所の操業停止に伴う納品時期の延期や修繕船の入渠先の変更等により、新造船向けおよび修繕船向けともに販売が減少したほか、コンテナ用塗料の販売においては、コロナ禍で需要が一段と縮小する中、採算性を重視した受注抑制を徹底したことから、売上高は7,075百万円(同24.5%減)となりました。一方、損益面では、原材料調達コストの低減や不採算案件の受注抑制に努めたことに加え、前期に実施したコンテナ関連設備の減損処理による減価償却費の削減効果等により、セグメント利益は前年同期に比べ890百万円増益の142百万円(前年同期はセグメント損失748百万円)となりました。
韓国
船舶用塗料において、新造船向け、修繕船向けともに販売が低調に推移したことから、売上高は3,546百万円(同2.9%減)となりました。一方、損益面では、原材料調達手法の見直しを含む経費削減等に努めたことにより採算性も改善し、セグメント利益は前年同期に比べ362百万円増益の369百万円(前年同期はセグメント利益7百万円)となりました。
東南アジア
修繕船市場において、新型コロナウイルスの影響により一部の修繕ヤードが稼働停止となったことで販売が減少し、工業用塗料においても新型コロナウイルスの影響による塗料需要の減少で販売が低調に推移したことから、売上高は5,690百万円(同12.4%減)となりました。原価率は低下したものの、売上の減少に伴いセグメント利益は前年同期に比べ27百万円減益の955百万円(同2.7%減)となりました。
欧州・米国
船舶用塗料において主に修繕船向けの販売が伸長したことから、売上高は7,229百万円(同7.0%増)となりました。増収効果に加え、高付加価値製品の拡販や原材料調達コストの低減等による採算改善により、セグメント利益は前年同期に比べ528百万円増益の8百万円(前年同期はセグメント損失519百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は19,628百万円と前連結会計年度末に比べ1,851百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、2,183百万円となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益3,279百万円、主な減少は、仕入債務の増減額588百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、893百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入5,636百万円であり、主な減少は、定期預金の預入による支出5,845百万円、固定資産の取得による支出664百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、2,667百万円となりました。主な減少は、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額1,019百万円、短期借入金の純増減額865百万円です。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、895百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。