四半期報告書-第122期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ6,266百万円減少の119,502百万円となりました。
流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ、5,364百万円減少の81,888百万円となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少(4,055百万円)であります。
固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ、902百万円減少の37,614百万円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の減少(475百万円)や投資有価証券の減少(258百万円)であります。
流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ、857百万円減少の38,435百万円となりました。主な減少要因は、短期借入金の減少(428百万円)や未払金の減少(109百万円)であります。
固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ、261百万円減少の5,120百万円となりました。主な減少要因は、繰延税金負債の減少(167百万円)であります。
純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ、5,147百万円減少の75,947百万円となりました。主な要因は、自己株式の増加(1,628百万円)や親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などによる利益剰余金の減少(1,530百万円)、為替換算調整勘定の減少(1,521百万円)であります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、不確実な政治動向や貿易摩擦の懸念などにより先行き不透明な状況にあるものの、緩やかな拡大基調で推移しました。
当社グループを取り巻く環境としましては、コンテナ分野の市況が回復し、工業分野についても底堅い需要が見られましたが、主力の船舶分野において、船腹過剰を背景とする新造船需要の調整局面が持続する一方、原材料価格が強含みで推移したことから、全体として大変厳しい経営環境となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は20,562百万円(前年同期比7.7%増)となりました。利益面については、経費削減や販売価格の値上げなどに努めたものの、原油などの資源高に伴う原材料価格の高騰・高止まりによる原価率の上昇などから、営業損失67百万円(前年同期は1,094百万円の営業利益)、経常損失95百万円(前年同期は1,194百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失286百万円(前年同期は683百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
主力の船舶用塗料の販売がほぼ横ばいとなり、工業用塗料の販売が僅かに回復したことから、売上高は9,131百万円(前年同期比3.8%増)となりました。セグメント利益は、経費削減や販売価格の値上げなどに努めたものの、原材料の高騰・高止まりによる原価率上昇を補えず、前年同期に比べ413百万円減益の64百万円(同86.5%減)になりました。
中国
新造船市場の低迷が継続し、かつ工業用塗料の需要も弱含みで推移したものの、コンテナ用塗料の販売が回復したことから、売上高は4,871百万円(同44.4%増)となりました。競争激化や原材料価格の上昇などにより、セグメント損失は、前年同期に比べ157百万円減益の361百万円(前年同期はセグメント損失204百万円)になりました。
韓国
新造船市場が更に調整色を強めたことから、売上高は925百万円(同39.9%減)となり、セグメント損失は、経費削減などに努めたものの売上の大幅な落ち込みを補うには至らず、前年同期に比べ450百万円減益の272百万円(前年同期はセグメント利益177百万円)になりました。
東南アジア
船舶修繕需要に回復が見られ、工業用塗料の需要も堅調に推移したことから、売上高は2,801百万円(同8.9%増)となり、セグメント利益は、前年同期に比べ25百万円減益の314百万円(同7.5%減)になりました。
欧州・米国
船舶用塗料の販売がほぼ横ばいとなったことなどから、売上高は2,831百万円(同0.8%増)となりました。セグメント損失は、原価率の上昇などにより、前年同期に比べ117百万円減益の178百万円(前年同期はセグメント損失61百万円)になりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は21,582百万円と前連結会計年度に比べ3,697百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、487百万円となりました。主な増加は、売上債権の増減額1,127百万円、減価償却費416百万円であり、主な減少は、たな卸資産の増減額734百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、583百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入3,623百万円であり、主な減少は、定期預金の預入による支出3,877百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、3,027百万円となりました。主な減少は、自己株式の取得による支出1,628百万円、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額1,206百万円です。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の企業価値を今後も一段と高めていくためには、株式上場会社として市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えています。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、塗料メーカーとしての当社の社会的存在意義や責任を理解せず、その結果ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案が出された場合には、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する取り組み
当社は、長期的に当社に対し投資をしていただくために、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため、塗料性能の向上と環境対応製品の開発をはじめ、安定供給体制の確立や環境負荷の低減、ならびに製品安全性の向上など様々な取り組みをグローバルに推進しております。また、様々なステークホルダーの信頼を高め、中長期的に企業価値を保全することを経営上の重要な課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスと内部統制の体制整備に注力しております。これら全ての取り組みは、上記①の基本方針の実現にもつながるものと考えています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、当社株式等に対する大規模買付行為が行われた場合に、それが当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切なものではないかを、株主の皆様が適切にご判断いただくために必要な時間や情報を確保するため、平成21年6月25日開催の第112回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」を導入し、その後2度更新してまいりました。
この間、当社では、上記②に掲げる取り組みを継続するなど中長期的な企業価値の向上に向けた施策を行ってまいりましたが、その結果、当社における本対応策の必要性が相対的に低下したものと判断し、平成30年6月21日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって、当該対応策を廃止いたしました。
なお、廃止後におきましても、当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われた場合には、買付者等に対し必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆様がこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、468百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。