四半期報告書-第125期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ836百万円増加の106,001百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ、937百万円増加の73,070百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加(1,070百万円)や原材料及び貯蔵品の増加(984百万円)、受取手形及び売掛金の減少(615百万円)であります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べ、101百万円減少の32,930百万円となりました。主な要因は投資有価証券の減少(248百万円)や有形固定資産の増加(123百万円)であります。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ、821百万円増加の37,008百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(932百万円)や短期借入金の増加(380百万円)、未払法人税等の減少(428百万円)であります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べ、254百万円増加の6,125百万円となりました。主な増加要因は、退職給付に係る負債の増加(128百万円)や繰延税金負債の増加(79百万円)であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ、239百万円減少の62,867百万円となりました。主な要因は、自己株式の増加(1,879百万円)や為替換算調整勘定の増加(1,681百万円)であります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境としましては、主力の船舶用塗料分野において、新造船市場では、中国において前年同期に新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ需要の一部に回復が見られたものの、国内においては新造船建造量の減少に伴い大きく落ち込みました。修繕船市場においては、一定の需要が継続し堅調に推移しました。工業用塗料分野では、国内の建材用塗料の需要が回復しましたが、主に東南アジアにおける重防食塗料について、新型コロナウイルスの影響によるプロジェクトの延期等により低調に推移しました。コンテナ用塗料分野では、世界的なコンテナボックス生産の拡大とともに、塗料需要も持ち直し、販売が回復しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は19,506百万円(前年同期比0.5%増)となりました。利益面については、原材料調達手法や販売価格の見直しに加え各種経費の削減に努めたものの、原油などの資源高に伴う主要原材料価格の高騰による原価率の上昇から、営業利益は831百万円(同48.3%減)、経常利益は1,082百万円(同41.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は835百万円(同19.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
船舶用塗料において、国内造船所の船舶建造量が減少したことで新造船向けの販売が大きく落ち込んだものの、修繕船向けの販売が伸長したほか、工業用塗料においては、前年同期に新型コロナウイルスの影響で生産調整を実施した建材メーカーの稼働率が改善し、建材用塗料の販売が回復したことから、売上高は7,920百万円(前年同期比7.4%減)となりました。一方、損益面では、主要原材料価格の高騰による調達コストの上昇から、セグメント利益は、前年同期に比べ477百万円減益の139百万円(同77.4%減)となりました。
(中国)
船舶用塗料において、前年同期に新型コロナウイルスの影響により需要が落ち込んだ新造船向けの販売が回復したことに加え、コンテナ用塗料においても塗料需要の回復により販売が伸長したことから、売上高は3,237百万円(同43.5%増)となりました。一方、損益面では、主要原材料価格の上昇により調達コストが上昇したものの、売上高の増加により、セグメント損失は、前年同期に比べ59百万円増益の109百万円(前年同期はセグメント損失169百万円)となりました。
(韓国)
船舶用塗料において、新造船向けの販売が堅調に推移したことから、売上高は1,803百万円(同1.3%増)となりました。一方、損益面では、為替の影響や主要原材料価格の上昇による調達コストの上昇から、セグメント損失は、前年同期に比べ278百万円減益の121百万円(前年同期はセグメント利益156百万円)となりました。
(東南アジア)
船舶用塗料において、前年同期に比べ修繕船向けの販売がほぼ横ばいで推移した一方、工業用塗料においては新型コロナウイルスの影響により重防食塗料の販売が低調に推移したことから、売上高は2,845百万円(同7.2%減)となりました。原価率の上昇等により、セグメント利益は、前年同期に比べ137百万円減益の457百万円(同23.1%減)となりました。
(欧州・米国)
船舶用塗料において、修繕船向けの販売が、高水準であった前年同期並みに推移し、売上高は3,699百万円(同1.3%減)となりました。一方、損益面では、営業コスト等の各種経費の抑制により、セグメント利益は、前年同期に比べ80百万円増益の155百万円(同108.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は20,809百万円と前連結会計年度末に比べ1,110百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、1,034百万円となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益1,361百万円、売上債権の増減額1,353百万円であり、主な減少は、棚卸資産の増減額1,481百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、297百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入1,503百万円であり、主な減少は、定期預金の預入による支出1,986百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、2,889百万円となりました。主な減少は、自己株式の取得による支出1,879百万円、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額941百万円です。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、384百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。