有価証券報告書-第121期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,988百万円増加し、126,047百万円となりました。また自己資本は前連結会計年度に比べ2,571百万円増加し75,121百万円となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ39.27円増加し1,146.84円となりました。
流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ4,048百万円増加の88,050百万円となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加(3,393百万円)であります。
固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ60百万円減少の37,996百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の減少(337百万円)及び有形固定資産の増加(222百万円)であります。
流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ2,791百万円増加の39,292百万円となりました。主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加(1,682百万円)や支払手形及び買掛金の増加(1,550百万円)であります。
固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ1,728百万円減少の5,659百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少(1,671百万円)であります。
純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ2,925百万円増加の81,094百万円となりました。主な増加要因は、為替換算調整勘定の増加(1,573百万円)や親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加(1,202百万円)であります。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、欧米政治の不安定化や東アジアの地政学的リスクが懸念される幕開けとなりましたが、いずれも危機的状況に陥ることは回避されました。こうしたなか、欧米経済が予想以上の堅調さを見せ、また中国も安定的に推移したことから、全体として緩やかな拡大基調を維持しました。
当社グループを巡る環境としましては、前期に落ち込んだ船舶修繕需要に一部戻りがあり、低調な市況が続いていたコンテナ分野で下期にかけて需要の急回復がありました。しかし、船腹過剰を背景とする新造船需要の調整局面が持続し、これが売上全体を下押しする結果となったほか、厳しい価格競争に加え、原材料価格も高含みで推移したことから、全体として厳しい局面が続きました。
このような経営環境の中、当社グループといたしましては、債権の保全や回収を優先し、無理な拡大路線に走ることを避けるとともに、急回復したコンテナ分野においても、品質の確保を優先する方針をとりました。この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は82,980百万円(前期比0.7%増)と前期比ほぼ横ばいとなり、利益面では営業利益が3,761百万円(同31.2%減)、経常利益が3,912百万円(同35.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が2,447百万円(同32.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
日本
日本においては、工業用塗料の販売は前期比若干増となりましたが、主力の船舶用塗料の販売が低調であったことから、売上高は34,295百万円(前期比3.5%減)となりました。セグメント利益は、売上減と原価率の上昇等により、770百万円(同75.7%減)となりました。
中国
中国においては、船舶用塗料と工業用塗料の双方で市況が低迷したものの、コンテナ用塗料の需要が下期にかけて急回復したことから、売上高は20,030百万円(同21.0%増)となりました。セグメント利益は、売上増や販売管理費の低減等により、538百万円(前連結会計年度はセグメント損失465百万円)となりました。
韓国
韓国においては、船舶用塗料需要の落ち込みから、売上高は5,778百万円(同43.9%減)となりました。セグメント利益は、費用の削減に努めたものの売上の減少を補うには至らず、9百万円(同98.4%減)となりました。
東南アジア
東南アジアにおいては、工業用塗料の販売が堅調であったことに加え船舶修繕需要に一部戻りがあったことから、売上高は10,909百万円(同8.7%増)となりました。セグメント利益は、原価率の上昇等により1,488百万円(同3.2%減)となりました。
欧州・米国
欧州・米国においては、船舶修繕需要が上向いたことから、売上高は11,967百万円(同20.2%増)となりました。セグメント損失は、売上増に伴い、518百万円(前連結会計年度はセグメント損失933百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,123百万円減少し、25,279百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは、629百万円となりました。主な減少は、たな卸資産の増減額2,471百万円、売上債権の増減額2,374百万円、主な増加は、税金等調整前当期純利益3,917百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,049百万円となりました。主な減少は、定期預金の預入による支出21,006百万円、固定資産の取得による支出1,579百万円、主な増加は、定期預金の払戻による収入21,454百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,388百万円となりました。主な減少は、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額1,699百万円です。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前期比増減率(%)
日本(百万円)	28,092	4.3
中国(百万円)	20,270	42.1
韓国(百万円)	4,628	△33.5
東南アジア(百万円)	7,861	26.0
欧州・米国(百万円)	4,154	28.9
合計(百万円)	65,007	12.8

(注) 1 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
一部の特殊品を除いて販売予量に基づく見込み生産を行っております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前期比増減率(%)
日本(百万円)	34,295	△3.5
中国(百万円)	20,030	21.0
韓国(百万円)	5,778	△43.9
東南アジア(百万円)	10,909	8.7
欧州・米国(百万円)	11,967	20.2
合計(百万円)	82,980	0.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(平成30年6月21日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に関し、経営者は連結会計年度末日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示、並びに連結会計期間における収益・費用の数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績として、売上高は82,980百万円(前期比0.7%増)、営業利益は3,761百万円(同31.2%減)となりました。
また経常利益は3,912百万円(同35.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,447百万円(同32.8%減)となりました。
これらの要因は下記のとおりであります。
売上高・売上原価
売上高につきましては、船腹過剰を背景に新造船市場の調整局面が続いた一方、下期にかけてコンテナ分野の需要が急回復し、また修繕船需要の一部戻りもあったことから、前期比ほぼ横ばいとなりました。
売上原価につきましては、原材料価格が上昇基調で推移したことなどから、59,500百万円(同6.7%増)となり、これに伴い売上総利益率は前連結会計年度の32.3%から28.3%に低下しました。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、固定費を中心に減少し、貸倒引当金繰入額について戻入に転じたことなどから、19,718百万円(同6.7%減)となり、対売上比率は前連結会計年度の25.7%から23.8%に低下しました。
営業外損益・特別損益
営業外損益は、前連結会計年度に為替差益を生じていたところ、当連結会計年度では差損に転じたことなどにより、151百万円の益(前連結会計年度604百万円の益)となりました。
特別損益につきましては、前連結会計年度で生じていた投資有価証券売却益が当連結会計年度では無かったことなどから4百万円の益(前連結会計年度78百万円の益)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、塗料原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保すると共に資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、自己資金または金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の資金調達につきましては、自己資金または金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20,572百万円となっております。
当社グループの資金状況としましては、営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の増加などにより、629百万円のマイナス(前連結会計年度10,750百万円のプラス)となりました。
当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は25,279百万円であり、また自己資本比率も59.6%と十分な財務安全性を保っておりますが、今後とも資産効率の向上に努め、営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	前連結会計年度	当連結会計年度
自己資本比率(%)	59.4	59.6
時価ベースの自己資本比率(%)	44.4	54.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.9	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	33.6	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注5) 当連結会計年度の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略等」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
日本
日本においては、主力の船舶用塗料市場が低調であることに加え、原材料価格の上昇を受け、利益率が低下していることから、前連結会計年度に比べ損益は悪化しております。今後については、船舶用塗料市場における収益性改善と原価低減が課題と認識しております。
中国
中国においては、新造船を中心に船舶用塗料市場が低迷している一方、コンテナ用塗料の需要回復と環境規制に伴う水系化への移行が円滑に進んだことにより、前連結会計年度に比べ損益は改善しております。今後については、引き続き船舶用塗料市場における信用リスクその他に起因する損失を最小化するとともに、コンテナ用塗料の更なる水系化を進めることが課題と認識しております。
韓国
韓国においては、新造船を中心に船舶用塗料市場が低迷し、前連結会計年度に比べ損益は悪化しております。今後については、船舶用塗料市場における収益性改善と原価低減が課題と認識しております。
東南アジア
東南アジアにおいては、工業用塗料と船舶修繕需要の一部が好調であった一方、原材料価格の上昇により、前連結会計年度に比べ増収減益となっております。今後については、原価低減による利益率の改善が課題と認識しております。
欧州・米国
欧州・米国においては、堅調な船舶修繕需要に支えられ、前連結会計年度に比べ損益は改善しております。今後については、一層の原価低減とともに、前連結会計年度に稼働を開始したオランダの新工場の安定稼働が課題と認識しております。